5日、ルワンダ政府報道官は、ルワンダが米国との間で、250人の強制送還者受入れで合意したと発表した。合意は6月になされ、米国はすでに10人の追放予定者リストを提出しているた（8月5日付New Times）。ルワンダは同様の協定を英国とも結んだが、2024年のスターマー労働党政権発足に伴って、英国側が履行を取りやめた経緯がある。

　トランプ政権は、アフリカ各国に「不法移民」の受入れを迫っている。既に7月、南スーダンとエスワティニに強制送還したし、7月9日にアフリカ5ヵ国（セネガル、ギニアビサウ、リベリア、ガボン、モーリタニア）の元首をホワイトハウスに招いて昼食会を催した際にも、「不法移民」の受入れを打診した（7月10日付ルモンド）。

　一方で、トランプ政権は、アフリカ諸国からのビザ発給に厳しい制限を加えている。6月以来、チャド、コンゴ共和国（ブラザヴィル）、赤道ギニア、エリトリア、リビア、ソマリア、スーダン、シエラレオネ、トーゴ、ブルンジといった国々について、ビザ発給停止を表明している。

　８月５日には、ザンビアとマラウイからの観光、商用ビザ発給に際して、最大15,000ドルの供託金を要求すると米国国務省が発表した。7日には、ジンバブウェの米国大使館が、ビザ発給を一時停止すると発表した。

　ザンビアとマラウイへの措置について、米国国務省側は、オーバーステイの比率が多いとの理由づけをしている（8日付ルモンド）。2024年8月に米国国土安全保障省の報告によれば、2023年のオーバーステイの比率はザンビアが11.11%、マラウイが14.32%であった。しかし、両国とも滞在者の総数が少ないので、オーバーステイ者の絶対数は多くない。2021年に、ザンビア人は398人、マラウイ人は388人であった。同じ年、コロンビアのオーバーステイ比率は4.33%だが、その絶対数は4万人以上に達する。同じアフリカでも、2023年のケニア人のオーバーステイは1600人（比率は7.88%）だった。

　ジンバブウェのビザ発給停止について、米国国務省側は、「不法移民」の受入れを拒否したことを背景要因に挙げている（8日付ルモンド）。

　トランプ政権はアフリカ諸国に対して、アメリカの利益になることを何かしろ、そうでなければ何も与えない、という論理で臨んでいる。むき出しの現実主義外交は、どのような世界を生み出すのだろうか。（武内進一）

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