14日、南アフリカ議会において、現職のラマポサが二期目の大統領に選出された。5月29日の選挙結果を受けて、惨敗したANC（アフリカ民族会議）がDA（民主同盟）およびIFP（インカタ自由党）と連立し、「挙国一致内閣」を成立させた結果である。

　新政権を市場は歓迎し、ジョハネスバーグ株式市場では連日株価が上昇した。市場指向の経済政策を主張するDAが内閣に入ったことを投資家が好感した。JPモルガンのアナリストは、「南ア政治にとって最良のシナリオ」だと評価している（20日付ファイナンシャルタイムズ）。

　一方で、選挙で第３位、第４位の議席を得たMK（民族の槍）とEFF（経済的自由戦士）は敵対的な姿勢を強めている。ウィットウォータースランド大の研究者Niall Reddy氏は、「短期的には、ラマポサの改革を進めることになろう。しかし、結局はANCの党内権力闘争にかかっており、先は読めない」とコメントしている（19日付ルモンド）。

　ANCには、「白人政党」と見なされるDAとの協働に不満を持つ者も少なくないとされる。MKやEFFが、その点を突いてANCを攻撃することは必至だ。過去10年以上停滞を続けている経済の回復や貧困層の生計向上が、新政権にとって死活的な課題となるであろう。

（武内進一）