南アフリカは、11月21日、全国的な抗議活動へと発展したオンラインでのキャンペーンを受け、ジェンダーに基づく暴力（GBV）を国家的災害と宣言した。

　BBCによると、ヨハネスブルグで開催されたG20サミットを前に、21日、南アフリカ各地の都市で数百人の女性が、GBVに抗議するために集結した。「追悼と抵抗」の象徴として黒色の服を着用した参加者らは、ヨハネスブルグ、プレトリア、ケープタウン、ダーバンを含む15か所で、GBVによって毎日15人の命が失われていることを象徴し、15分間の黙祷を捧げた。

　国連女性機関によると、南アフリカはGBVの発生率が世界で最も高い国の一つであり、女性の殺害率は世界平均の5倍に達している。「G20女性シャットダウン」と名付けられたこの抗議行動は、NGO「ウィメン・フォー・チェンジ」が主催したもので、女性とLGBTQ+コミュニティに対し、「職場、大学、家庭におけるあらゆる有償・無償の労働を控え、1日中金銭を使わず、彼女たちの不在がもたらす経済的・社会的影響を示す」よう訴えた。この抗議行動は、同団体が1ヶ月にわたり展開してきたキャンペーンの集大成であり、南アフリカ政府に対し、GBVを国家的災害と宣言するよう働きかけてきた。

　オンライン署名には100万件以上が集まり、米国グラミー賞受賞歌手のタイラを含む多くの人びとが、ソーシャルメディアのプロフィールを女性の権利と関連付けられることが多い紫色に変更した。紫色のネイルアートや衣服を着用した写真を投稿する人びとも相次ぎ、こうした動きは「パープル・ムーブメント」と呼ばれる。

　このキャンペーンを受けて、国立災害管理センター（NDMC）のボンガニ・エリアス・シトレ所長は21日、GBVとフェミサイドを国家的災害に指定すると発表した。これまでNDMCは、この指定は災害管理法に定められた法的要件を満たしていないと述べていたが、「進行中の暴力行為によってもたらされる持続的かつ差し迫った生命の安全に対するリスク」を評価した結果、基準を満たしていると結論付けた。

　協同統治・伝統問題省は、BBCの取材に対して、この指定によって政府機関は割り当てられた予算を使い、「あらゆる可能な対策を実施」できるようになると答えている。対策が効果を上げない場合、政府は国家非常事態を宣言することができ、この問題への対応はより緊急なものとなる。

　一方、国連が定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」である11月25日には、イタリアにおいても、ジェンダーを理由に女性を殺害するフェミサイドを独立した犯罪とする法案が、全会一致で可決した。イタリアは、世界男女格差指数で85位と、EU諸国の中でほぼ最下位に位置している。この法案は、2023年12月に20代女性が元交際相手によって殺された事件をきっかけに、抗議活動が活発化し、法制化が一気に進んだ経緯がある。

　11月下旬に異なる国々で立て続けに生じたジェンダーをめぐる国家的災害指定や法案可決は、いずれも抗議活動が国をうごかしていた。それぞれの国が抱える文脈は異なるものの、男性優位の家父長制社会が抱えてきた問題が表面化し始めているのを、私たちは目の当たりにしているのかもしれない。（宮本佳和）

　アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。