ナミビア内閣は、12日、植民地期の残虐行為をめぐるナミビアとドイツ両政府間の約10年におよぶ交渉の終了を告げた。

　2015年から交渉されてきた謝罪や賠償をめぐる草案は、2021年5月に署名され、共同宣言が出された（「今日のアフリカ」2021年5月29日）。以来、被害を受けた人びとの代表組織などからの反発を受け（「今日のアフリカ」2021年6月10日）、追加条項の交渉が続いていた。

　閣議決定を受け、内務副大臣のルシア・ウィトブーイ 氏は、19日、再交渉された共同宣言の内容と今後の方針を説明した。まず、開発などの支援プログラムとしてドイツが提示した金額に関しては、当初の11億ユーロに加えて、被害を受けたコミュニティのニーズに応じて追加資金が決定される。実施期間は、30年から23年に短縮された。加えて、共同宣言に沿ったプロジェクトを実施するための独立組織、特別目的事業体（SPV）の設立が承認された。SPVには、ナミビアとドイツ両政府が理事会にそれぞれ代表者を置き、被害を受けたコミュニティが実施組織の管理と運営において決定的な役割を果たすとされる。プログラムはこのコミュニティが居住するとされる7つの特定地域で開始されると同時に、ボツワナと南アフリカに暮らすディアスポラのコミュニティまで拡大される。

　しかし、受益者が誰なのかいまだ不透明である。まず、プロジェクトの実施において決定的な役割を果たすとされる7つのコミュニティの代表とは誰か。政府は代表として7つの各地域に首長フォーラムを設置しているが、ジェノサイドの被害者であるヘレロとナマの伝統的権威の一部は交渉当初から参加を拒否している。新たに加わった、ボツワナと南アフリカのディアスポラのコミュニティがどのような構成になるかも不明である。ヨーロッパなど他の国に居住するディアスポラは除外されるのだろうか。

　ウィトブーイ 氏の会見以降、被害を受けた人びとの代表組織が会見をおこなったり、活動家らが論説を寄稿したりしているが、総じて否定的である。特に、ヘレロの伝統的指導者らで構成される首長会議（OCA）は、水面下でおこなわれる交渉への不満を繰り返し述べ、議論の場から除外されたまま進められてきた共同宣言の内容を白紙に戻すことを要求し、追加条項に関する説明会へのボイコットを表明している。政府とともに交渉をおこなってきた団体（ONCD）が、ヘレロやナマの伝統的指導者らで構成されていることを考慮に入れると、被害を受けたコミュニティが一枚岩ではないことが見えてくるだろう。交渉の幕が閉じられたものの、和解はましてや交渉の行き着く先も依然として見えてこない。（宮本佳和）

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