8月29日付ルモンド紙は、コラムニストSébastien Le Belzic氏署名のTICAD7に関する論評記事を掲載した。そこでは、TICADがもっぱら対中政策として捉えられている。特に、「自由で開かれたインド太平洋」政策が表明されたことに触れて、日本が中国の封じ込めを目的としたアフリカ政策を定義したと論じている。アフリカが中国に取り込まれるのを恐れた日本は、TICADで債務、武器売却、環境配慮、ガバナンスといった、しばしば中国が批判される分野のアフリカ政策を取り上げ、自国の政策を売り込もうとしている。日本外交は、特にアフリカにおいて米国のそれに結びついており、米国に協力して中国の進出を阻止しようとしている、という説明である。

　TICADは多国間の枠組みでアフリカ開発を考える機会だし、市民社会がアフリカに触れる機会としても重要だ。それを専ら中国との関係だけで捉えるという理解には、かなり違和感がある。しかし、欧米の識者はこの側面に最も関心を抱いているのだろう。一方で、考えてみれば、日本においても、メディアでTICADが紹介されるときには、決まって中国・アフリカ関係が持ち出されていた。その線で考えれば、なぜ日本がTICADを開催するのかという問いに、アフリカで中国に対抗するためだという答えが期待されるのかも知れない。

　しかし、中国に対抗するためにTICADを開催するとか、米国と共同で中国のアフリカ進出を阻止するというのは、何とも情けない理解のされ方だ。TICADは日本のアフリカ外交に内在する理念に基づいて開催されてきたはずだ。AU委員会をパートナーに加えているのも、理念があってのことだろう。日本はどんな姿勢でアフリカに関わるのか、TICADの機会にその理念をより明確に示し、世界に訴えるべきではないだろうか。