ロシアによるウクライナ侵攻と対ロシア制裁の影響を受けて、アフリカの化石燃料に対する世界的な注目が高まっている。7月29日付ルモンド紙は、それに対応したアフリカ側の動きを２件報じている。

　第一に、トランスサハラ・ガスパイプライン（TSGP)計画の再活性化である。28日、ナイジェリア、ニジェール、アルジェリアのエネルギー担当相は、同プロジェクトの合意に向け協定に調印した。このプロジェクトは、ナイジェリアで生産された液化天然ガスをニジェール経由でアルジェリアに運び、アルジェリアがTransmedパイプライン（チュニジア経由でイタリアにつながる）を通じてEUに供給するというものである。全長4128Kmの長さで、うち1037kmがナイジェリア領、841kmがニジェール領、2310kmがアルジェリア領を通過する。2009年にこの構想が打ち上げられたとき、投資額は100億ドルとされた。長く休眠状態にあったプロジェクトだが、ロシアのウクライナ侵攻以来急速に関心を集め、プロジェクトの再活性化に至った。

　第二に、コンゴ民主共和国によるコンゴ盆地開発計画である。同国政府は28日、開発計画の一環として、コンゴ盆地に位置する27の石油鉱区、3つの天然ガス鉱区を正式に入札に付すと発表した。特に、政府はルワンダ国境のキヴ湖周辺に220億バレルの石油と660億立方メートルのガスが埋蔵されていると推計している。

　一方で、この計画に懸念を表明する声も強い。この地域で続く武力紛争への影響はいうまでもないが、地球環境への深刻な影響が指摘されている。キブ湖近くにはマウンテンゴリラをはじめとする希少野生動物が生息するヴィルンガ国立公園がある。さらに、コンゴ盆地は巨大な泥炭地で、莫大な量の二酸化炭素を含んでおり、開発はこの大量放出を招く。自然保護団体グリーンピースの推計では、コンゴ盆地開発による二酸化炭素放出量は60億トンで、これは2021年の二酸化炭素総排出量の15%に達する。

　コンゴ政府は、資源開発は主権に基づく正当な権利だとして、NGOの訴えに耳を貸さない構えである。現在のところ大手石油開発企業は応札する意向を示していないが、今後の展開を注視すべきである。

　ロシアのウクライナ侵攻は世界に様々な余波をもたらしており、エネルギー危機はそのひとつである。それがアフリカの化石燃料をめぐる情勢を急速に変化させている。