先週土曜日、ナイジェリアの北東部ボルノ州都マイドゥグリの近くの村で、収穫作業をしていた農民がバイクに乗った武装集団に攻撃を受けた。国連によると死者数は少なくとも110人にのぼり、多数の怪我人が出たほか、数人の女性が誘拐されたという（Aljazeera 11月29日）。犯行声明は出ていないが、この地域はここ数年ボコ・ハラムや西アフリカ州イスラム国 (ISWAP)が激しい攻撃を行ってきた場所である。両集団はこのエリアで過去10年30,000人以上の人々を殺害し、20万人近くの人々を移住へと追いやって来たとされる。

　ナイジェリアの治安部隊は、去年から村や町の小さな基地から兵士を引き上げ、より武装された大きな基地を作る「super camp strategy」をとってきた(Institute for Security Studies 11月30日)。武装集団との衝突による軍隊の死傷者を軽減し、武器が窃盗・強奪されることを防ぐためである。この戦略によりナイジェリア軍の死傷者は減ったが、ボコ・ハラムやISWAPが村や町をより自由に動けるようになり、住民が攻撃された時に軍隊に頼ることが困難になった。ボコ・ハラムは先月にマイドゥグリ近くの村で22人の農民を殺害している（Aljazeera 11月28日）。

　軍隊への批判が高まる一方、暴力からの避難と気候変動の重なりで食料危機も高まっているとされ、国連は約1千万人が人道的支援を必要としていると見積もっている（UN News 11月29日）。