このひと月の間に、北アフリカの政治地図は激変した。アルジェリア国軍トップのサラー（Ahmed Gaïd Salah）将軍が、健康上の理由による大統領交代の可能性に言及したのが3月27日であった。ブーテフリカ大統領は、既に3月11日、予定されていた4月18日の次期大統領選挙に出馬しないと表明し、選挙の無期限延期を公表していたが、軍トップの発言を契機として辞任への流れが一気に強まり、ブーテフリカは4月2日に即時辞任を発表した。アルジェリアの抗議デモは、そもそも2月10日にブーテフリカが4月選挙に5選をかけて立候補すると表明したことに端を発している。高齢で健康不安を抱えた大統領の出馬表明に対して若者を中心に反発が広がり、大規模な抗議行動へと発展したわけである。ブーテフリカ辞任後、憲法に従って国会議長を暫定大統領とする選挙管理政権が成立した。政権側は7月4日に大統領選挙を実施するとしているが、これが予定通り実施されるかは不透明である。4月29日付ファイナンシャルタイムズによれば、デモは今や軍が実権を握る既存の体制そのものを批判しており、そのような体制下での選挙に異を唱える動きが広がっているという。
　一方スーダンでは、主食であるパン価格の大幅値上げをきっかけに12月からデモが続いていた。デモ隊の要求は食料価格の値上げ反対からバシール大統領辞任へと転換し、軍に対して政権交代を呼びかけるようになった。こうした動きの中で4月11日、国防相がバシールを逮捕し、軍事委員会による統治を宣言した。軍によるクーデタである。しかし、民衆はこの動きを単にトップが変わっただけの「バシールなきバシール体制」だとして批判し、抗議を拡大した。その結果、翌12日に国防相が軍事委員会のトップを辞任し、傍流であったブルハン（Abdel Fattah Abdelrahman Bourhan）将軍へと交代した。文民による政権運営を求めるデモ隊の要求や国際社会の圧力もあって、24日には軍とデモ隊側の合同協議委員会の会合が持たれ、27日には軍民合同での政権樹立で合意したという（4月28日付ルモンド電子版）。
　民主化運動が盛り上がる一方で、同じ北アフリカでは正反対の動きも進んでいる。4月2日、リビア東部で軍事支配を続けてきたハフタル(Khalifa Haftar)将軍が首都トリポリへ向けて軍事進攻を開始した。トリポリには国連の承認を得た政権が存在するが、ハフタル将軍はこの政権をムスリム同胞団の影響が強いと批判し、軍事力での政権獲得を目指している。ハフタル将軍の進攻には、米仏やエジプトが事実上の支援を与えているとも言われる。またエジプトでは、4月17日議会がシーシー大統領の任期延長に合意し、23日には国民投票で圧倒的多数で採択された。これにより、もともとクーデタで政権を獲得したシーシーは、2030年まで政権の座に留まることが可能になった。
　アルジェリアやスーダンで政権を打倒した民衆運動はまぶしく感じられるが、2010年末に始まった「アラブの春」がエジプトやリビアでどのような帰結を辿ったのかを知っている我々には、そこに大きな不安をも抱かざるを得ない。こうした動きが同時並行的に進むことがこの地域の現実であり、そのようなものとして観察を続ける必要があるということだろう。