2月20日付報道によると、政府の設置するタスクフォースの一員であったアルビノ支援団体（APAM）が同タスクフォースから脱退する旨を公表した。APAMの代表者は、マラウイ政府がアルビニズムを持つ人々（「アルビノ」）を守る意志を示していないと批判した。

マラウイは、タンザニア、コンゴ民、ブルンジ等と同様にアルビニズムを持つ人々を対象とした殺害（アルビノ・キリング）が報告されている国の一つであり、国際的な関心・批判の高まりを背景に、近年、これら殺害事件に対処するためのタスクフォースが設置された。アルビノ・キリングが行われる背景には、富や名声獲得といった「福」を招き入れるため、「アルビノ」の身体の一部を呪術に用いるという現地の文脈があることが知られている。

アルビノ・キリングは、「未開社会」で実践されている「前近代的迷信」と矮小化されがちだが、そのような認識には誤りがある（仲尾2016）。アルビノ・キリングは、むしろ近年多発している現象であり、現地を調査する人類学者のなかには、グローバル化した市場経済がこれら事件の活性化に影響していると主張するものも少なくない。新資本主義経済により、極端に貧富が拡大し、富の産出・損失が現地住民の視点からは見えなくなるといった特徴が、オカルト的な説明様式を必要とするという訳である。

また、同月14日付の報道によれば、チャクウェラ・マラウイ議会党（MCP）党首は「次の議会選挙で勝利した際には、1か月以内にアルビノ・キリングの問題を終わらせる」旨発言しつつ、現与党の現在の対応を批判した。それに対し、与党は、「アルビノの問題を政治利用している」とMCP党を非難するなど、選挙を前にアルビノ問題を巡って政治的攻防が展開されている。

このようにマラウイのアルビノ・キリングは、今日では、政治・経済との関係なしには説明できない問題ともなっている。マラウイの議会選挙は今年5月に行われる予定である。選挙に向けて、これがどのように展開するか注視したい。

参考：仲尾友貴恵2016「暴力と結びつく身体的特徴、その社会問題化過程について --タンザニアのアルビノ・キリングを事例に--」