12月21日、外務省はギニアビサウに対する1.1億円の選挙支援を発表した。なかなか安定した政治がみられない国への支援である。過去、政情不安が続いた同国では、2014年の選挙で一時安定したものの内紛が再発したが、今は西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS/CEDEAO）の調停が行われ2019年議会選挙への準備が進められており、日本としてもTICAD VIの平和・安定への支援の一環としてこの支援を実施することとなった。

ギニアビサウは、アフリカ・ポルトガル語圏5カ国（CPLP（ポルトガル語圏共同体）の枠組では6カ国）の中でも政情不安が続いている国であり、CPLPとしても注目している。もともと11月中の議会選挙が見込まれていたが、準備が整わず見送られていた。その後、2019年第一四半期に実施する方向で動いていたが、最近の報道によれば、3月10日となる見通しが出てきた。ECOWASとしては、ナイジェリア、セネガルが選挙実施を決めている2月は外したいとの意向ももっていたようである。