ファイナンシャルタイムズの報道によれば、米国上院は600億ドル規模の予算を持つ途上国向け投資促進機関を設立する法案を採択した。Better Utilization of Investments Leading to Development (Build) 法の採択によって、数年前まで廃止が取り沙汰されていた途上国向け民間投資促進機関OPIC（US Overseas Private Investment Corporation)が大幅に強化され、IDFC(International Development Finance Corporation）として再編される。IDFCはUSAIDの機能の一部を統合するというから、これが実現すれば、日本のJICAとJETROが一緒になったような機関が誕生することになる。IDFC設立の狙いはきわめて明確で、増大する中国の影響力に対抗し、米国企業の権益を維持・拡大することである。くしくも600億ドルという数字は、先のFOCACで中国がアフリカに約束した支援額と同じである。米国国内では、中国への危機意識・対抗意識が顕著な盛り上がりを見せているようだ。