8月21日付ルモンド紙によれば、モザンビーク政府はメディアやジャーナリストに対する新たな課税を決定した。ルポルタージュの認可に1500ユーロ、外国通信社の年間登録料7300ユーロ、国際メディアに協力するモザンビーク人に450ユーロといった具合でかなりの高額。この決定は7月末、広く知られずに閣議で決められ、8月22日以降に有効となる政令で発布された。アムネスティ・インターナショナルは、「ジャーナリストに対する明白な抑圧」だと批判している。新課税の背景として、近く予定されている地方選挙で政権与党のFRELIMOが劣勢であることが理由だとも推測されている。モザンビークでは数年来政府に批判的なジャーナリストへの抑圧が目立っており、3月には首相の息子の生活をTVで批判したジャーナリストが誘拐され、暴行を受ける事件が起こった。モザンビークで近年FRELIMO政権が強権的な姿勢を強めていることは様々な形で報道されているが、今後は報道自体が減少するかもしれない。