13日、ジュネーブでコンゴ民主共和国支援国会合が開催された。人道危機に対処するための資金調達を目的としたものだが、DRC政府はこの会議をボイコット。同日付ルモンド紙によれば、国連は17億ドルが必要と表明していたが、5億ドル強しか約束されなかった。DRCは、キヴ、イトゥリ、タンガニーカ、カサイなど国内各所に紛争を抱えており、OCHAは避難民の数をシリアやイエメンを上回る435万人と推計している。しかし、DRC政府は、避難民の数は23万人程度に過ぎないと主張し、国連が混乱を過大評価していると批判している。DRC政府がこうした対応をとる背景には、カビラ政権が西側諸国との関係を顕著に悪化させている事情がある。カビラ大統領の任期は2016年末で切れているが、選挙が技術的に実施できないとして、その後も政権にとどまり続けている。国際社会からは早期の選挙実施を迫られており、現段階では今年12月末に実施予定としている。西側諸国からの選挙への圧力に対する反発がボイコットの背景にある。また、カビラ政権は国連平和維持軍（MONUSCO）との関係も悪化しており、その早期撤退を要求している。MONUSCOを出ていかせるために、自国の治安に大きな問題はないと主張している節がある。人道支援向け資金が集まらなければ紛争被害者への支援が滞るが、政権にとってそれは問題ではないということだ。