9月28日付ルモンド紙の報道によれば、ブルンジ政府は10月1日より国際NGOの活動を3か月間停止することを決定。国家安全保障委員会事務局長のンティグリルワ（Silas Ntigurirwa)将軍がTVメッセージで発表した。国際NGOの大部分が法に沿った活動をしていないとの理由付けであり、活動再開にあたっては、2017年1月に発布された新法に則ることを求めている。具体的には、厳格な会計管理とともに、エスニッククオータ（フトゥ60%、トゥチ40%）の遵守が要求されている。再開にあたってどのような審査が必要とされるかなど、具体的な内容は明らかになっていない。

ブルンジは2015年にンクルンジザ大統領が三選出馬を表明して以降危機的状態にあり、西側諸国は政府間援助を事実上凍結している。そうした状況下、これまで援助における国際NGOの役割は非常に大きなものだっただけに、今回の措置が人道状況をさらに悪化させる恐れが懸念される。