20日、キンシャサ高等裁判所は、チセケディ大統領就任後の「100日緊急プログラム」での汚職容疑で、官房長官のカメレ（Vital Kamerhe)に20年の強制労働、10年間の被選挙資格停止の判決を下した。4月8日に逮捕されたカメレの裁判は、5月11日以降TV中継された。

　「100日緊急プログラム」は、2019年1月に大統領に就任したチセケディが打ち出した緊急インフラ整備計画だが、杜撰な資金利用が問題になっていた。6月20日付ルモンド紙によれば、カメレ側の弁護団は、カメレがこのプログラム執行に直接関与していないと主張したが、検察側はカメレがプログラムの実質的な組織者であり、市場価格に見合わない4500軒の住宅建設に5900万ドルを引き出したと主張した。

　カメレはこの資金引き出しに執着し、その金はレバノン人実業家のジャマル（Samih Jammal）が所有する企業に流れたが、発注から1年たっても、4500軒のうち211軒しか完成しなかったという。カメレとその家族に対して、ジャマルから高額の不動産が提供されたとの指摘もある。20日の判決では、ジャマルに対しても、カメレと同じ20年の強制労働の判決が下された。判決に対して、カメレらは既に控訴の意向を明らかにしている。

　この判決がコンゴの政局に大きな影響を与えることは必至である。カメレは、自らの政党UNC（Union pour la nation congolaise)を率い、先の大統領選挙では当初自らも立候補していたが、それを取り下げてチセケディ支持に回った経緯がある。UNCは現在、チセケディの政党UDPS（Union pour la démocratie et le progrès social）とともに与党連合CACH（Cap pour le changement）を構成している。UNCが、カメレをあくまで支持する者と、チセケディ支持に流れる者とで分裂する可能性がある。

　判決自体が権力闘争の一環であり、政権の陰謀だとの説も強い。常に汚職で批判されてきたカビラ陣営から全く訴追される者がでていないのに、チセケディ陣営からカメレが訴追されたのは、チセケディが汚職撲滅に積極的な姿勢を見せることで国内的、国際的な支持を得ようとしたからだと、南アフリカの研究者（Stephanie Wolters）は指摘する（21日付ファイナンシャルタイムズ）。チセケディにとって、カビラ陣営の政治家を標的にするより、カメレを訴追する方が簡単だし、「100日緊急プログラム」失敗の責任を誰かに追わせる必要がある、というわけだ。

　真相はなお不明だが、今回の事件によっても、チセケディ政権の国内権力基盤の弱さが改めて浮き彫りになった。今後チセケディ政権は、カビラ陣営への依存を強める可能性が高い。