4月7日、ルワンダでジェノサイドから30年の記念式典が開催された。首都キガリの式典には、ビル・クリントン元米国大統領やニコラ・サルコジ元フランス大統領が出席した。サルヴァ・キール（南スーダン）、シリル・ラマポサ（南アフリカ）、アンドリー・ラジョエリナ（マダガスカル）、アビィ・アハメド（エチオピア）、モハメド・ウルド・ガズアニ（モーリタニア）などの現職のアフリカ元首や、UNESCOの事務局長、世界ユダヤ人会議（WJC)の代表も参加した。

　記念式典では、特に2つの点が注目を集めた。第1に、カガメ大統領が1994年のルワンダ・ジェノサイドに際しての国際社会の失敗を強調したことである。これは例年のことでもあるが、特に今年は自分のイトコが殺害された経緯に触れ、その首謀者が現在もフランスで暮らしていると指摘した。この人物（Callixte Mbarushimana）は元UNDPの職員で、国際刑事裁判所から訴追されたが、証拠不十分で取り下げられた経緯がある。現在フランス検察から訴追されている。

　第2に、フランスのマクロン大統領のビデオメッセージである。記念式典直前の４日、マクロンはX（旧ツイッター）に、「フランスは他の国々とともに1994年のジェノサイドを止めることができたかもしれなかったが、その意思がなかった」と投稿した。これは、2021年5月にルワンダを訪問した際よりも踏み込んだ内容で、評価の声がルワンダ側から上がった。しかし、ビデオメッセージでマクロンは、フランスの責任を認めた上で、「2021年の発言に付け加えることは全くない」と強調した。

　記念式典を契機に、欧米など国際社会とルワンダとの間の認識のズレが生じているように思える。その背景にはコンゴ東部情勢がある。ルワンダのジェノサイドが人類史に記録されるべき、繰り返してはならない犯罪であることは自明である。一方、記念式典と同じタイミングで、コンゴ東部ではM23の攻勢が激化し、膨大な避難民を生んでいる。国連によれば、この攻勢にルワンダ軍が関与している（8日付ルモンド）。

　最近ルワンダは自軍のコンゴでの活動を明示的に否定せず、その一方でFDLR（旧ハビャリマナ政権残党グループ）の存在を強調している。FDLRがいるので、コンゴ東部への軍事的進出はやむを得ないと言わんばかりである。この状況から、ガザに対するイスラエル軍の攻撃を想起するのは、私だけではないだろう。

（武内進一）