12月28日付ルモンド紙には、今年のアフリカを振り返る形で、国際安全保障研究所（ISS）のハンディ（Paul-Simon Handy ）研究員と独立研究者のディロ（Félicité Djilo）氏の論説が掲載されている。アフリカの多国間主義に関わる興味深い議論なので、概略を紹介する。

　2023年は、AUがG20のメンバーとなり、またエジプトとエチオピアがBRICS+のメンバーとなった。これらはアフリカの外交的成果といえる。しかし、その一方で、懸念すべき傾向も見られる。

　第1に、アフリカ大陸全体で紛争が激化している。スーダン、コンゴ民主共和国（DRC）、サヘル地域など、政治的解決に向けた動きが機能していない。さらに、複数の国々で国連平和維持活動が撤収を迫られ、軍事的解決が優先される傾向がある。

　第2に、アフリカの多国間主義が危機に瀕している。国連安保理の麻痺が指摘されるが、AUやアフリカの準地域機構も域内の紛争解決に役割を果たせていない。また、クーデタが勃発した国に対する認識の違いが表面化している。ニジェールへの対応について、西アフリカ諸国内でも意見の相違が見られる。クーデタが起こったガボンは、AUからも中部アフリカ経済共同体（CEEAC）からも資格停止処分を受けたのに、軍事政権トップのオリギ＝ンゲマは中部アフリカ諸国を歴訪し、アンゴラを除く各国首脳と会談した。

　第3に、こうした危機に対して地域大国が有効なリーダーシップを果たしていない。マリとアルジェリアの関係が悪化し、ケニアやアンゴラはDRCの紛争解決に無力をさらけ出した。モザンビークは、北部カーボ・デルガド州の危機に際して、SADCよりもルワンダ軍の受け入れを優先させた。大国の影響力が下がるなかで、ルワンダやトーゴなど小国がレバレッジを増している。

　第4に、ウクライナ戦争が始まって2年近くになり、同紛争に対するアフリカの曖昧な態度がいっそう強まっている。アフリカの中にはロシアにシンパシーを示し、国際法上の影響に関心を払わない国がある。アフリカ諸国は西側のダブルスタンダードを批判するが、スーダンやDRCで起きていることには無策だ。2023年にはグローバルサウスに注目が集まり、アフリカもグローバルガバナンスへの参加を要求したが、アフリカがグローバルガバナンスに何を貢献するのか、そこから何を得たいのかは見えてこない。AUは、狭隘な域内主義（provincialisme)から脱し、世界的規模の問題に取り組まなければならない。

　アフリカに厳しい論説である。国際政治におけるアフリカのプレゼンスの高まるなかで、それに見合った責任が要求される。まずは、紛争を始めとする域内の課題にどう取り組むかが問われることになるだろう。

（武内進一）