11月21日、フランス下院議会でアフリカ政策を議論する機会が設けられた。この背景にはマリ、ブルキナファソ、ニジェールのクーデタと反仏感情の高まり、そしてフランス軍の撤退という周知の事実がある。これに先立って、11月上旬に外交委員会に対して二人の議員（Bruno FuchsとMichele Tabarot）の手による報告書が提出された。

　対アフリカ政策改革の議論のなかで中心的に取り上げられたのは、開発援助政策の見直しであった。これには、近年のアフリカ政策が軍事面に偏りすぎていたとの反省がある。2012年のセルヴァル作戦（マリへの軍事介入）でジハディストの撃退に成功すると、フランスのサヘル政策は軍事・安全保障に力点が置かれるようになった。それを象徴するのが、2013年4月、憲兵隊出身のジル・ウベルソンがバマコの大使に任命されたことである。2012-17年に国防相を務めたジャン＝イヴ・ルドリアンの下で、総じて軍事面の対応が優先された（11月3日付ルモンド）。

　フランスの政策担当者の間には、軍事中心的なアプローチが、パターナリステックな姿勢とも相まって、反仏感情を高めたとの反省がある。議会に提出された報告書では、ODA政策が辛辣に批判された。「これまでにない額を出資しているのに、現場での存在感が乏しい」、「地元住民にとってODAの成果が見えにくい。・・・フランスのODAは既存の政治体制の強化が目的なのだ、といった意見が強まっている」。報告書は資金の3割がインフラ建設の大プロジェクトに向けられていることを疑問視し、開発援助実施機関（AFD)の見直しをすすめるよう要求している（11月8日ルモンド）。

　サヘルの危機は軍事的対応だけで解決できず、有効な開発援助政策が必要だというのは、言うまでもないことである。一方で、治安が極度に悪化しているなかでどのような「開発援助」が可能なのか、非常に難しい課題でもある。この議論は、日本にとっても他人事ではない。

（武内進一）