ブルキナファソ政府は、25日～28日に相次いで、BBC、VOA、ルモンド、TV5、ガーディアン、ドイチェヴェレなど、主要海外メディアの放送禁止とインターネットサイトの閉鎖を発表した。きっかけは、国際NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が25日に発表した報告書であった。
報告書は、ジハディストと激しい攻防が続くマリ国境付近のふたつの村で、国軍が今年2月25日、56人の子供を含む223人の民間人を殺害したとして、ブルキナファソ政府にアフリカ連合や国連とともに虐殺に関する調査を実施するよう求めた。今回、HRWの報告書について報道した海外メディアを対象として、放送禁止措置がとられた。政府は27日、HRWによる国軍への批判を「根拠がない」として全面的に否定した（28日付BBC）。
海外メディアの遮断は、国内の引き締めと連動している。隣国のマリでは、2022年以降、海外メディアが禁止されてきた。もともと軍事政権が約束していた移行期間が3月26日に終了した後、国内の政党や市民団体が早期の選挙実施を求めて声を上げていたが、軍事政権は4月10日、こうした組織による政治活動を一切禁止した。「マリは危機的状況にあり、不毛な政治的議論は不要だ」という理由である（11日付ルモンド）。
両国では、国民の不満をすくい取る形で軍がクーデタを起こし、政権を獲得した。その過程で、反仏感情が動員に利用されてきたのは周知の通りである。政権掌握から時間が経過し、国内統制の強化が目立つようになった。軍事政権の本性が露わになったとも言える。両国とも強力な市民運動の歴史を持った国であり、軍事政権はいつまでも抑圧を継続することはできないだろう。
（武内進一）