30日、ECOWAS（西アフリカ経済共同体）15ヵ国はアブジャで緊急会合を開き、民主主義体制への復帰を要求。一週間以内にこの要求が満たされない場合は、武力行使を含むあらゆる措置を講じて憲法秩序を復帰させる、との声明を発表した。また、バズーム大統領の即時解放を要求して、ニジェールとの間の「あらゆる商業、金融取引」を停止すると発表した。　

　ECOWASが加盟国に武力行使の可能性を含む制裁措置を講じたのは、2017年のガンビア以来である（31日付ファイナンシャルタイムズ）。この時は、ジャメ大統領（当時）に対して自らが敗北した選挙結果の受け入れを迫り、彼の国外逃亡と政権交代を実現させた。

　ECOWASの強硬姿勢には、ナイジェリアのティヌブ大統領のイニシャティブが強く影響していると見られる。５月末に正式に大統領に就任したティヌブは、ECOWAS議長国として隣国ニジェールの政変に強い態度で臨んでいる。

　フランスやEUが援助の即時停止を発表し、アフリカ連合（AU）も２週間以内に民主主義体制への復帰を求めるなど、ニジェールの軍事政権には厳しい対応が相次いでいる。転覆されたバズーム政権の首相は、ニジェールは脆弱な内陸国なので、制裁措置に抵抗することは難しいと見ている（30日付ルモンド）。また、チアニをトップに軍事政権が誕生したものの内実は分裂しており、新たな政変が起こるかもしれないとの見解もある（31日付けFT）。

　一方、同様の厳しい制裁はマリのクーデタの際にも科されたが、功を奏さなかったという事実もある。今回はナイジェリアのイニシャティブが大きいが、今後外交的な交渉が舞台裏で進められるとみられる。

　30日、首都ニアメでは、フランス大使館前に数千人のデモ隊が押し寄せた。「プーチン万歳」「ロシア万歳」「フランスに死を」と叫び、フランス大使館の看板を外し、代わりにロシアとニジェール国旗を掲げた。マクロン大統領とフランス外務省は相次いで、「フランスに対するいかなる攻撃も許さない」との声明を発表した。

（武内進一）