11日、ブルンジ政府は2020年の選挙向けに新税を導入すると発表。税額は職業によって異なり、「非給与所得者」（農民）は世帯当たり年間2000フラン、選挙権を持つ学生は同1000F。「公務員」は、月給が50000F以下の場合は月額500Fだが、給与が増えるにつれて増額され、月給100万F以上は1か月分が徴収される。民間企業やNGOなど「その他」の職業の税額は自発的意思に任されているが、中央銀行に税金を納めたのちに内務省にその領収書を提示することが求められる。この新税は2018年1月1日から2年間にわたり徴収される。亡命中の野党勢力は「組織的窃盗」だと強く反発（ARIB News)