平成29年度の統計によれば、日本の大学等の教育機関に在籍する外国人留学生数は26万7千人余りである。平成24年度は16万人程度であったことから、この5年で約10万人も増加したことになる。この増加率が維持されれば、日本政府が発表した「留学生30万人計画」は、この数年のうちに達成されるだろう。

外国人留学生数が右肩上がりで増加する一方、日本政府による奨学制度である「国費留学生」数は横ばい傾向にある。過去には、「国費留学生」が外国人留学生総数の15％程度を占めていた時期もあったが、留学生総数の増加に伴ってその相対的な割合は低下し、平成29年度には全体の3％程度に止まっている。したがって、近年、留学生の大半は、日本政府の直接的な負担に頼らない仕方で渡日・就学していることとなる。

母国政府による支援を獲得して来日する留学生もいれば、大学間協定により学費免除とされたうえで、受け入れ校の準備する宿泊施設を利用し、日本学生支援機構をはじめとする各種団体の奨学金を獲得しながら生活する外国人留学生は少なくないだろう。そしてまた、そのような留学生のうち、渡航費や生活費の一部を私費でカバーするものも少なくない。

昨年9月、エチオピアのアディスアベバ大学で日本留学フェアが開催された際、私は、現地学生に直接日本への留学について説明する機会に恵まれた。多くの学生がロボティクスや医療分野などに関心を示したが、日本文化やアフリカの紛争について日本で研究したいという学生がいたことが印象的であった。しかし、「国費留学生」の枠を獲得しなければ、渡航費等に私費を充てる必要があるかもしれない旨を伝えると、みな一様に残念な表情を浮かべた。渡航費等を捻出できる学生が極めて少ない現状があることを、会話を通じて実感した。このような現状はアフリカ各国である程度共通していると思われる。

冒頭の資料によれば、日本の大学等に在籍する留学生のうち、アフリカ出身者は0.8%である。当センター（現代アフリカ地域研究センター）が、現在実施するクラウド・ファンディング「紛争を乗り越えて。ルワンダの大学から日本へ留学生を招こう」は、上述の留学に伴う困難さを認識したうえで、アフリカから学部生を日本に呼ぶためにウェブを通じて支援者を募る当学初となる試みである。

多くの方々からのご支援のおかげで当初の目標額は達成したものの、一人でも多くの学生を呼ぶために「ネクストゴール」を設定し、募集を5月末まで継続している。さらに多くの方々にご関心を持っていただき、ご協力いただければ幸いである。

【参考サイト】

・日本学生支援機構（JASSO）「平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果」

　https://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_e/2017/index.html