日本学生支援機構の奨学金

奨学金の概要

経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。
詳細は日本学生支援機構webページ 「奨学金」 をご参照ください。

奨学金の種類

給付型

日本学生支援機構webページ 「奨学金の制度(給付型)」 をご参照ください。

貸与型

日本学生支援機構webページ 「奨学金の制度(貸与型)」 をご参照ください。 参考までに、以下の表は、主な貸与型の貸与月額になります。

種類 利子 対象者 貸与月額
第一種奨学金 無利子 学部生 平成30年度以降の入学者 自宅通学者 20,000円・30,000円・45,000円 から選択
自宅外通学者 20,000円・30,000円・40,000円・51,000円 から選択
平成29年度以前の入学者 自宅通学者 30,000円・45,000円から選択
自宅外通学者 30,000円・51,000円から選択
大学院生 博士前期課程 50,000円・88,000円から選択
博士後期課程 80,000円・122,000円から選択
第二種奨学金 有利子 学部生 2万円 ~ 12万円 のうち1万円単位から選択
大学院生 5万円・8万円・10万円・13万円・15万円から選択

奨学生の募集

定期採用(給付奨学生)

希望者は、下記の募集要項を確認のうえ、申請してください。

※「高等教育の修学支援制度」による授業料等の減免を受けるためには、日本学生支援機構の「給付型奨学金」の奨学生に採用されることが要件です。
※授業料等の減免の手続きを必ず行ってください。手続きは、授業料免除のページをご確認ください。

家計急変採用(給付奨学生)

対象:生計維持者の死亡や事故、病気など予期できない事由で家計が急変(家計急変)した学生

日本学生支援機構WEBページ「給付奨学金(家計急変採用)」から要件をご確認のうえ、申込みを希望する場合は、学生課に相談してください。

定期採用(貸与型第一種及び第二種)

緊急採用(第一種)・応急採用(第二種)

対象:家計の急変(主たる家計支持者の失職、破産、事故、病気、死亡等若しくは火災、風水害等)により奨学金を緊急に必要とする学生

このような事態により家計が急変し、奨学金貸与を希望する場合は、学生課に相談してください。
特に、災害救助法適用地域の世帯に該当する場合は、対象者全員の申請を受け付けます。
日本学生支援機構WEBページ 「災害救助法適用地域」 から該当の有無をご確認ください。

令和5年度における支援策の実施(第二種)

日本学生支援機構WEBページにて要件等をご確認のうえ、奨学金貸与を希望する場合は、事前に学生課に相談してください。

1.休学中の学生等を対象とした第二種奨学生の新規採用について(学内締切:定期採用の締切に同じ)
対象:申請時に、第二種奨学金の貸与を受けていない者、2023 年度中に休学し、ボランティアに参加する等(学びの複線化)の活動を行っている又は活動を行う予定のある者、ほか要件あり


2.休学中の学生等を対象とした第二種奨学金の継続貸与について(学内締切:毎月20日)
対象:令和5年度に第二種奨学金の貸与を受けている者、令和5年度中に休学し、ボランティアに参加する等(学びの複線化)の活動を行う者、ほか要件あり


3.卒業予定期を超えて在学している者に係る第二種奨学生(学内締切:定期採用の締切に同じ)
対象:最高学年、申請時に、第二種奨学金を受けていない者(貸与終了した者は対象外)、被災又は災害(感染症の影響を含む)に起因する特殊事情により、やむを得ず卒業予定期を超えて在学することとなった者、ほか要件あり

海外留学支援制度(協定派遣)(給付型)

対象:派遣留学者

JASSO海外留学支援制度(協定派遣)の募集について(「海外への留学に関する奨学金」のページへ移ります)

海外留学支援制度(大学院学位取得型)(給付型)

日本学生支援機構海外留学支援制度(大学院学位取得型)の募集について(「海外への留学に関する奨学金」のページへ移ります)

海外留学のための奨学金(貸与型)

海外協定派遣対象(第一種)【該当者のみ】

対象:日本学生支援機構海外留学支援制度(協定派遣)の給付を受けて3月以上1年以内の期間で短期留学し、さらに奨学金貸与を希望する学生

2023年度 日本学生支援機構第一種奨学生(海外協定派遣対象)の募集について

※2024年度以降、募集は行われません。

第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)

対象:「海外留学支援制度(大学院学位取得型)」に採用された人で、当該奨学金の給付を受けてもなお、経済的支援を必要とする人

第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)について

短期留学(第二種)

対象:国内在学中に、海外の大学・大学院への短期留学を希望する学生

2023年度 日本学生支援機構第二種奨学金(短期留学)の案内について ※募集終了しました

※2024年度以降、募集は行われません。

海外(第二種)

対象:学位取得を目的として、海外の大学・大学院へ進学を希望する学生

2024(令和6)年度日本学生支援機構第二種奨学金(海外)の募集について ※募集終了しました

JASSO災害支援金

対象:自然災害等により学生本人が居住する住宅に半壊以上等の被害を受けた学生

詳細は日本学生支援機構webページ 「JASSO災害支援金」 をご参照ください。

返還免除内定制度【大学院博士前期課程(修士課程)】

日本学生支援機構webページ 「返還免除内定制度(修士課程)」 をご参照ください。

  1. 募集要項(学内締切:2月26日必着)
  2. 申請書
  3. スカラネット下書き用紙

異動の手続き

奨学生が貸与・給付中に休学・復学・退学などの学籍異動または住所・月額等の登録情報の変更などがある場合は、必要な様式を学生課から入手し提出してください。原本の提出(郵送可)とし、PDF等メール添付による提出は不可です。

下記以外の様式やご不明点は、メールにて学生課にお問い合わせください。

※休学願や留学願等の教務課・留学生課への届け出とは別に、学生課へ奨学金の手続きが必要です。
※振り込みがなくても採用されている奨学金は、異動の届け出をしてください。

【給付】

*派遣留学で、海外留学支援制度(協定派遣)を受給する場合は、給付を停止する手続きを学生課にて行うこと。この制度を利用しない場合は、継続給付可能で手続きは不要。

【貸与】  

※第一種・第二種を併用貸与されている方は、1枚にそれぞれの奨学生番号を記入のこと。

*1 休学留学(3ヵ月以上)で、休学中も貸与継続を希望する場合は「留学奨学金継続願」を提出のこと。
*2 上記*1を除く留学(派遣留学・休学留学(3ヵ月未満))の場合は、継続貸与可能で手続きは不要。

適格認定(給付奨学生)

令和5年度給付奨学生(新制度)の適格認定(家計)の実施について

日本学生支援機構 給付奨学生 各位
(令和5年度 給付奨学生(新制度)採用者)

令和2年度から開始した「高等教育の修学支援新制度」における給付奨学金については、支給中の手続きとして、毎年、奨学生本人及び生計維持者(※)の経済状況(マイナンバーにより取得した所得等情報及び申告された資産額)に基づき、当年度10月以降の支援区分の見直しを行うことになっています。
※採用年度においては、予約採用者は「進学届」、在学採用者は「スカラネット申込」で報告された生計維持者 。

<支援区分の変更があった場合>

支援区分の見直しの結果、第Ⅰ区分から第Ⅲ区分の範囲内で支援区分の変更があった場合、10月以降の1年間の支給月額が変更されます。
また、給付奨学金と併せて第一種奨学金の貸与を受けている場合は、支給月額の変更に伴い、 第一種奨学金の貸与月額も変更される場合があります。

<第Ⅰ区分~第Ⅲ区分、いずれの支援区分にも該当しない場合>

支援区分の見直しの結果、いずれの区分にも該当しない場合、支援対象外となり、10月以降の給付奨学金の支給が止まります。次年度の支援区分の見直しの際に、再度いずれかの区分に該当した場合、給付奨学金の支給が再開されます。
また、給付奨学金と併せて第一種奨学金の貸与を受けている場合、給付奨学金が支援対象外となっている期間は、第一種奨学金貸与月額の制限(調整)は解除されます。

  • 家計審査について
    採用時は2021年の収入等で審査されましたが、再審査では2022年の収入等により家計審査されます。支援区分の見直しについては、原則、機構が奨学生本人及び生計維持者のマイナンバーを利用して、所得情報を確認のうえ判定しますので証明書類の提出は不要ですが、事情によりマイナンバーが提出できない又はマイナンバーによる情報取得ができない場合は、支援区分の見直しに係る証明書類を提出する必要があります。
  • 支援区分が変更になった場合、授業料免除額も変更となります。
  • 支援区分の見直し結果の確認方法
    見直し後の支援区分は、9月6日(水)以降(随時更新)にスカラネット・パーソナル「奨学生番号ごとの詳細情報」画面の支援区分適用履歴で確認することが可能です。
  • 生計維持者の生活保護受給状況の確認について 【2023年度在学採用者の方へ】
    生計維持者が2022年1月2日以降に生活保護の受給を開始し、2023年1月1日時点において生活保護を受けていた方は、日本学生支援機構へ書類の提出が必要ですので、8月31日(木)までに学生課gakusei-kakari@tufs.ac.jp へ連絡をしてください。
  • 進学前離職者の取扱いについて 【2023年度入学者の方へ】
    学生等本人が進学した日の前1年以内に離職し、進学前離職者の特例措置を適用されず採用されている者が、適格認定(家計)から学生等本人の所得を算入しない特例措置を希望する場合 は、日本学生支援機構へ書類の提出が必要ですので、8月31日(木)までに学生課gakusei-kakari@tufs.ac.jp へ連絡をしてください。

継続手続きについて

令和5年度 奨学金継続願の入力について

日本学生支援機構奨学生 各位

日本学生支援機構奨学生は1年に1度「継続願」の提出(入力)が必要です。
対象の方に、学務情報システムのメッセージからご案内しますので、確認してください。
来年度の継続希望の有無にかかわらず、原則、対象の方全員手続きが必要です。
【入力期間:2023/12/15~2024/1/31まで】

以下、給付/貸与別の案内の内容を確認のうえ、期日までに必ず提出(入力)してください。

【給付】JASSO「給付奨学金継続願」準備用紙

【貸与・学部】JASSO「貸与奨学金継続願」準備用紙

【貸与・大学院】JASSO「貸与奨学金継続願」準備用紙

なお、上記データと同じ「継続願」準備用紙は、学生課窓口にも設置しますのでお持ちになって入力時の下書き用にご利用ください。

忘れないように早めに手続きをされますようお願いいたします。

PAGE TOP