入学料免除・授業料免除

入学料免除関係

1.入学料免除

入学料の納付が困難な学生で、以下のいずれかに該当する場合、入学料免除の申請をすることができます。

(1)大学院

  1. 経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者。
  2. 入学前1年以内において、学資を主として負担する者(以下「学資負担者」 という。)が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が困難と認められる者。
  3. 2に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある者。

(2)学部

  1. 入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、 入学料の納付が困難と認められる者。
  2. 1に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある者。

2.入学料徴収猶予

入学料の納付が納付期限までに困難な学生で、以下のいずれかに該当する場合、入学料徴収猶予の申請をすることができます。

  1. 経済的理由によって納付期限までに入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者。
  2. 入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は学生若しくは学資負担 者が風水害等の災害を受け、納付期限までに入学料の納付が困難と認められる者。
  3. 2に準ずる場合であって、相当と認められる事由がある者。

授業料免除関係

授業料の納付が困難な学生で、以下のいずれかに該当する場合、授業料免除の申請をすることができます。

  1. 経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者。
  2. 授業料の納付期限前6か月以内(新入生は入学前1年以内)において、学資を主として負担する者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が困難と認められる者。
  3. 2に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある者。

※授業料免除の申請受付は半期(前半期・後半期)ごとに行います。申請書類の配布・受付期間等については、本部管理棟学生ロビー前の学生情報掲示板へ掲示すると同時に、このページと学務情報システムのお知らせに掲載します。見落とさないよう十分注意してください。

  • 【お知らせ】平成30年度前半期分授業料免除申請の結果について
    結果は、「学務情報システム」の「メッセージ」に個別に通知しました。 「メッセージ」は、「学務情報システム」にログインした直後の画面で、左上側にあるボタンで確認できます。
    学生ホール前の学生情報掲示板への掲示はしませんので、申請者は全員、「学務情報システム」で結果を確認してください。 なお、授業料の半額免除を許可された学生及び不許可になった学生については、追って会計課から授業料の納入方法について通知があります。
    学務情報システム
  • 【お知らせ】平成30年度後半期分授業料免除申請書類の配付及び申請受付の期間について
    【重要】平成30年度後半期分の受付期間は平成30年9月28日(金)までです。10月以降は受付はしません。
    • 平成30年度後半期分の受付期間中に、一時帰国している私費外国人留学生については、本学学生の友人等に「委任状」と申請書類を託すことで、代理申請をすることができます。
      代理申請の予定がある場合には、かならず「事前に」学生課に相談してください。
      【一時帰国の例】祝日等に伴うもの。中華人民共和国の祝日:中秋節・国慶節、大韓民国の祝日:秋夕・開天節、等。
    • 日本人学生等・私費外国人留学生を問わず、その他留学中・旅行中等の事情がある場合にも、かならず「事前に」学生課に相談してください。
    • なお、平成30年度の秋学期は10月1日月曜日から開始されますので、ご注意ください。
    • 申請受付の期間までに「罹災証明書」が交付されない場合には「罹災届出証明書」※を提出してください。「罹災証明書」は交付後、すみやかに学生課に提出してください。
      ※ 「罹災届出証明書」は、災害により住家等の建築物や動産に被害が生じた場合に、申請に基づき市区町村へ届出を行った事実について証明するもので、申請すれば即日交付されるものです。
      大学以外の手続きでも使用する機会があります。また、被災市区町村の事務負担を軽減するためもありますので、申請の際には複数枚をまとめて請求しておいてください。
     
  • (参考資料:前期分)平成30年度前半期分授業料免除申請要領(日本人学生等用)
  • (参考資料:前期分)平成30年度前半期分授業料免除申請要領(私費外国人留学生用)

国立大学法人東京外国語大学入学料免除及び授業料免除に関する選考基準

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