協働実践研究・プレフォーラム　参加者募集！

　本センターでは、多分野の専門家や現場の実践者と共に多言語・多文化社会の課題解決にむけた「協働実践研究」を5つの班に分かれて展開しています。多文化協働実践研究・全国フォーラム（第2回）に先立ち、班ごとに「協働実践研究・プレフォーラム」を開催致します。皆さまふるってご参加ください！

① 「自治体の多文化共生政策をどうデザインするか―日本語支援（外国につながる児童生徒の学習支援を含む）に関する行政と市民の役割と連携」【渡戸・関班】

日時：10月８日（水）18:00-20:30
会場：さがみはら国際交流ラウンジ（プロミティふちのべ２階、JR横浜線　淵野辺駅徒歩２分）
定員：50名

第１部：報告
日本語支援（外国につながる児童生徒の学習支援を含む）に関する行政の施策と市民活動の現状
　町田市の外国につながる住民と児童生徒に対する日本語・学習支援に関する市民活動の現状
　　　　杉本薫（日本語を母語としない中学生のための日本語教室）
　相模原市の外国につながる住民と児童生徒に対する日本語・学習支援に関する施策
　　　　江戸谷知章（相模原市教育委員会）
　相模原の外国につながる住民と児童生徒に対する日本語・学習支援に関する市民活動の現状
　　　　崔善英（さがみはら国際交流ラウンジ）
　 進行：関聡介（本学特任研究員・弁護士・成蹊大学客員教授）

第２部：全体討論
多文化共生政策をどうデザインするか
－日本語支援（子どもの学習支援を含む）に関する行政と市民の役割と連携－
進行：渡戸一郎（本学特任研究員・明星大学教授）

　当班では広域・公民連携による外国人支援のあり方をテーマに、昨年来、東京都町田市と神奈川県相模原市における連携協働の可能性を探っています。今回のプレフォーラムでは、日本語支援（外国につながる児童生徒の学習支援を含む）に関する行政と市民の役割と連携を題材に、これまでに明らかとなった課題を両市の皆さんと共有したうえで、行政担当者と市民団体の方にも加わっていただいて意見交換を行います。

申込は ■こちら■のフォームから
チラシのダウンロードは ■こちら■

--------------------------------------------------------------------------
② 「川崎から発信する国際理解」【佐藤・金班】
日時：10月31日（金）14:30-16:30
会場：川崎市総合教育センター会議室（東急田園都市線二子新地駅から徒歩８分）
定員：30名（センター受付分）※川崎市総合教育センターでの教員研修と同時開催

１．報告
　　川崎市の国際理解教育のあゆみ
　　　佐藤公孝（川崎市総合教育センター・カリキュラムセンター指導主事）

２．パネルディスカッション
　　これからの川崎市の国際理解教育の方向性を探る
　　　佐藤裕之（川崎市総合教育センター・カリキュラムセンター主幹）
　　　佐藤郡衛（本学特任研究員・東京学芸大学国際教育センター教授）
　　　高橋悦子（川崎市日本語指導等協力者）
　　　原千代子（川崎市ふれあい館学習サポート担当）

　川崎市では、1998年に「外国人教育基本方針」を制定し、教育の多文化共生に取り組んできました。その後、新規来住者が増加し、日本語指導を必要とする子どもが増加しています。プレフォーラムでは、こうした状況を踏まえ、まず、川崎市の学校での多文化共生の取り組みについて報告します。ついで、学校と地域、大学等と連携した取り組みを通して、これからの川崎市の新たな国際理解について提案します。川崎市という地域に根ざした国際理解ついて発信することをねらいにしています。

申込は ■こちら■のフォームから

----------------------------------------------------------------------------
③ 「地域日本語教育の過去・現在・未来―その担い手と役割について考える―」【野山班】

１．学習体験を語る
　モンコンチャイ・アッカラチャイ（地域および大学で学習を経験）

２．パネルディスカッション
登壇者：
　　久保井康典（長野県上田市職員）　
　　宮崎妙子（武蔵野市国際交流協会日本語学習支援コーディネーター）
　　渡辺昭良（町田国際交流センター日本語支援ボランティア）
コメンテーター：小山紳一郎（本学特任研究員、財団法人かながわ国際交流財団情報サービス課長）
ディスカッサント：伊東祐郎（本学留学生日本語教育センター教授）
総合司会・コーディネーター：野山広（本学特任研究員、国立国語研究所日本語基盤情報センター整備普及グループ長）

日時：11月15日（土）13:00-16:30
会場：東京外国語大学留学生日本語教育センター内さくらホール
定員：60名
　
　これまでの実践研究活動を踏まえて多文化共生社会における地域日本語教育の実情を共有し、今後の地域日本語教育プログラムのあり方を考えます。そのために、その担い手である、教室で活動するボランティア、コーディネーター、行政職員、そして当事者である学習者をパネリストに迎え、会場参加者のみなさまと議論を深めていきます。

申込は ■こちら■のフォームから

日時: 2008年09月30日