なぜ府中に外大が？ ～東京外国語大学の歴史と 府中キャンパス移転～
９ 大学の設置制限と郊外移転
大学の設置については、一九五九年の工場等制限法により都市部での新設・増設が規制されます。 一九八四年には大学設置審議会大学設置計画分科会において「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」が示され、都市部への大学の集中が抑制され、 キャンパスの増設を目指す大学の郊外移転が進みます。 府中市はこの制限地域ではなく、東京外国語大学の府中移転は、一九八五年に学内教授会において移転方針が決定され、文部省等との折衝が進められ一九八八年に移転が閣議決定されました。
Ⅳ 大学の郊外設置の流れ
大学の設置については、1959年に工場等制限法が成立し、都市部での大学の新設・増設が規制されました。 加えて、1950年代に大学の都市部への集中や進学機会の地域間格差が生まれたことを受け、1971年中央教育審議会答申において高等教育の計画的整備の必要性が指摘されます。 1984年6月に大学設置審議会大学設置計画分科会より報告された「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」では、 「大都市への大学等の集中を抑制し引き続き地方に重点を置いた整備を進めること」を示され、キャンパスの増設を目指す大学の郊外移転が進みます。 東京都では特別区、武蔵野市、三鷹市が制限地域に当たり、府中市の関東村跡地は制限地域ではありませんでした。(2002年には工場等制限法が廃止され、大学学部設置の抑制方針が撤廃されています。)
Ⅴ 東京外国語大学の移転
東京外国語大学の府中移転は、1985年に学内教授会において移転方針が決定され、学内には移転問題検討委員会が設置されます。 翌年6月には府中市長と会見し地元受入れの意向を確認するとともに、学内における移転構想の検討も進め1989年には『移転統合の基本構想』が刊行されます。
他方で、一部報道が先行することはありましたが、国は国有財産中央審議会の検討後に地元三市へ提示する意向を崩さず、 東京外国語大学の移転が正式に示されたのは、移転が閣議決定された後の1988年7月25日第29回六者協議会においてでした。 その後、「国の機関等移転指針連絡会議」、「国有財産中央審議会」、「国立学校の統合整備等に関する連絡調整会議」の審議を経て、1997年府中キャンパス建設が着工され、2000年に移転します。
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