カメルーン東南部に広がる熱帯林では、1980年代後半から2000年代にかけてWWFなど国際保全NGOの提言により国立公園や保護区が設立され、自然保護政策が推進されてきた。狩猟採集や焼畑農耕を生業基盤とする地域住民は、主な動物性タンパク源を熱帯林の野生動物を対象とした狩猟活動や河川漁労によって自給してきた。1994年に定められた森林法では、交易を目的とした狩猟は禁止される一方で、生存のための狩猟は規則の範囲内で続けても良いということになっている。しかし、とりわけ国立公園の近傍に位置する集落では、保護区域の設定に伴い、武装したエコガードによる「密猟」に対するパトロールが強化されたために、一般住民の森林へのアクセスが実質的に制限されている状況が生じている。本研究は、このような保全政策が実際の地域住民の食生活・食文化にどのように影響をもたらしており、人々はどのように対応しようとしているのかを2000年代におこなった食事調査との比較から検討する。

【研究期間】2023年4月～2025年3月

【研究代表者】大石高典（東京外国語大学、大学院総合国際学研究院）

【https://www.syokubunka.or.jp/research/】