ラゴス大統領はピノチェト憲法改正に向けての動きを開始した。

『エルパイス』紙によれば、チリのリカルド・ラゴス大統領は、軍政時代の1980年に当時のピノチェト大統領が制定した憲法の改正に向けて動き出した。ラゴス大統領は、上院のアンドレス・サルディバル議長に対して、与野党の代表からなる上下両院合同の作業委員会を設置して、すでに合意に達している問題について改正案を作成するように要請した。サルディバル議長はこれを受け入れ、今週末には野党との協議が開始されると予想されている。

野党の右派政党、国民革新党（ＲＮ）と独立民主同盟（ＵＤＩ）はこの提案を受け入れたが、ピノチェト問題と人権侵害問題に決着をつけることを議題とするとの条件をつけた。なお、サンティアゴの高等裁判所に提出されているピノチェト元大統領の免責特権剥奪請求についての裁判所の判決は来週水曜日に出されることになっており、テレビ中継される予定である。

1980年のピノチェト憲法で改正が問題となるのは、任命終身上院議員の廃止、国家安全保障評議会の権限と構成（現在は三権代表者と軍代表者の数が等しい）、憲法裁判所の構成、大統領の軍司令官罷免権の回復、２人選挙区制度の改正などである。