以下の案は、複数学部になった場合に地域・国際学部（仮称）においてどのように言語教育を行うかを考えて、2000年3月29日に開かれた地域・国際講座の組織改革検討グループの会議に提出した私案（試案）である。ただ、この会議ではほとんど議論されずに終わった。
なお、語学教育はあくまでも全学共通カリキュラムとして行うべきだとの意見も他方で強くある。それゆえ、本案はあくまでも一つの可能性として考えていただきたい。
Ⅰ．英語を必修とし、英語教育を充実する。
英語の読解力、運用能力を身につけさせることがぜひとも必要である。
週何コマにするかは検討課題となるが、最低限３コマは必要ではなかろうか。また文献購読、表現演習、ディスカッションなど性格の異なった授業を組み合わせるべきであろう。
Ⅱ．必修選択語を設ける
学部後期で国際関係論コースを選択する学生についてどうするかは検討課題であるが（必修とするか、必修とする場合はどのレベルまで要求するか）、地域研究のためには地域の言語の習得が必須である。
その場合、まずインテンシブ・メソッドにより文法を短期間で修得させ、その後ただちに新聞、文献、文学作品の購読に入る（地域研究への導入の意味も半ば兼ねて）ことがよいのではなかろうか。
Ⅲ．必修選択語プログラムの運営方法
必修選択語の授業を全学運営プログラムとするか、学部独自で運営するか、がまず第一の論点となる。野間さんなどは全学運営プログラムには否定的であり、結局のところ、学部で独自に運営し言語文化学部（仮称）の教官の援助を要求することがもっとも現実的だと思う。
週何コマにするかが次の検討課題となる。学部独自で運営する場合には６コマはまず不可能であり、最大限５コマが限界であろう。ただ私案では以下のように４コマ（プラス自学自習１コマ）で考えてみた。
また履修年数をどうするかも検討課題である。現在と同じく2年（4セメスター）とするか、1年半（3セメスター）に短縮するか論議する必要があろう。
必修選択語の教育をいつ開始するかも検討しなければならない。入学後直ちに始めるのか、それともSFCのように入学後半年後とするか。この点は、必修選択語の選択をいつ、どのような形で行わせるかということと直接連関している。以下に示す私案では入学半年後としてみた。
Ⅳ．必修選択語の担当コマ数
言語・情報と総合文化で1学部をつくることを認める代わりに、地域・国際での言語教育に講師を派遣することを絶対に要求すべきである（というより、この条件なしにはこの2学部案はのめない）。その場合、各学年（セメスターを単位とするならば各セメスター）の1セット週4コマのうち、1コマは外国人教師、もう1コマは言語文化学部からの応援によるものとする。つまり、地域・国際学部が（専任教官または非常勤講師によって）残りの2コマを担当することとなる。
Ⅴ．事例
以上のような基本原則に立って、いくつかのケースを考えてみた。
まず下の図で説明しよう。
