多文化社会実践研究・全国フォーラム（第9回）日程と内容

　入管法の改正による「高度専門職」や「介護」といった在留資格の新設、および「技能実習制度」の拡大などにより、日本社会の多文化化はさらなる進展が想定されます。労働、教育、医療、行政など、あらゆる分野に問題が浮上する中で、課題解決にあたることのできる専門的人材の養成の必要性はますます高まってきています。
　そこで本フォーラムでは、外国人労働者受け入れに関する新たな動きに対して、今後どのような課題が浮上するのか、またそれに対応するためにはどのような人材が求められるのか、実践的な視点から議論します。また今年は、そうした日本の多文化化の問題解決に寄与する専門人材の養成に取り組んできて本センター設立10年目の節目にあたり、その成果と課題を振り返り、今後を展望します。

※事前申し込みは終了しました。
参加希望の方は当日直接会場にお越しください。12時30分から受付を開始いたします。ご来場をお待ちしております。



2015年12月12日(土）

(13:00-)
■挨拶　　立石　博高（東京外国語大学長）

(13：05-13：35)
■基調講演　多文化社会の課題解決に大学はどう貢献できるのか　　佐藤　郡衛（目白大学長）
　日本社会の多文化化は、あらゆる分野で進行しており、多文化化の問題に対応できる人材養成の必要性が主張されるようになってきた。国や地方自治体でもこうした人材養成の議論が行われるようになり、いくつかの大学でも専門人材の養成プログラムもつくられている。ここでは、人材養成を切り口にして大学が果たすべき役割について考えてみたい。

(13：45‐16：00）
■研究発表セッション
　◆個人／グループ発表
　日本の多言語・多文化化に取り組んでいる研究者及び実践者（自治体、国際交流協会、NPO等の職員等）による発表。
　※発表者（個人/グループ）についての詳細は　■こちら■

■特定課題セッション　
　本センターでは現場の実践者と研究者による「協働実践型研究」に取り組んでいる。「コミュニティ通訳研究」および「多文化社会コーディネーター研究」において議論・検討されている内容について報告し、一般参加者との意見交換を通して、専門職認定のあり方に関する議論を深める。
　1.　コミュニティ通訳研究報告
　　　・相談通訳の倫理綱領策定の試み
　　　・相談通訳認定試験の試行
　2.　多文化社会コーディネーター研究報告
　　　・多文化社会コーディネーター認定制度の確立に向けて
　※内容についての詳細は　■こちら■

（16：10‐18:00）　
■パネルディスカッション　外国人受け入れの新たな展開と専門人材養成のあり方
　入管法の改正により在留資格「高度専門職」が創設され、さらに在留資格「介護」の創設や技能実習制度の見直しが検討されている。本パネルでは、外国人労働者の受け入れに関わるこのような新しい動きから、どのような課題が生じ得るのか、またどのような人材がこのような課題に対して求められているのかを議論する。

パネリスト
　指宿　昭一（弁護士）
　須田　潔　（社会福祉法人不二健育会 ケアポート板橋 施設長）
　村上　隆宏（社会福祉法人不二健育会 ケアポート板橋 人事総務室長）
　松岡真理恵（多文化社会コーディネーター養成講座1期修了者））
　青山　亨　（本センター長）

（18：15‐19：30）
■懇親会（アゴラ・グローバル1階）
参加者同士の交流を通してネットワークを広げて下さい。



※当日参加された方には、研究誌「多言語多文化―実践と研究」最新号（vol.7)を差し上げます。

日時: 2015年11月27日