第4期 中期目標・中期計画

• 第4期中期目標（2022～2027年度）
• 第4期中期計画（2022～2027年度）
• 第1期～第3期中期目標／中期計画
• 年度計画（2004～2021年度）

第4期 中期目標

令和４年２月28日
文部科学大臣　提示

（前文）法人の基本的な目標

東京外国語大学は、150年に及ぶその歴史を通じ、世界の言語・文化・社会を深く掘り下げ、研究によって得られた知見を社会に還元し、日本社会の国際化に寄与してきた。人材育成の分野では、学部や大学院の教育を通じ、日本と世界を結んで活躍する人材の育成に力をおき、戦前においては日本の近代化に、戦後においては日本の経済成長や国際的なプレゼンスの向上に貢献する多くの人材を輩出してきた。

しかし、21世紀の現在、本学が果たすべき役割には大きな変化が生じている。世界の一体化、価値観の多様化、それへの負の反応としての社会における分断や格差、差別やレイシズムの深 刻化が同時に進行する現在、本学が教育・研究の対象とする世界に関する知見は、人々の共生 に不可欠なものとなっているからである。本学の現在の使命は、地球社会における人々の共生 に貢献することにある。すなわち、本学は、その研究により、文化の差異と共生の仕組みを明 らかにし、その教育を通じ、寛容でインクルーシブな社会の実現に向けた課題解決に資する人 材を育成し、さらに社会貢献を通じ、本学に期待される分野で異なる背景を持つ人々の共生に 向けた方策の実装に力を尽くさなくてはならない。

中期計画期間において、本学は、本学の教育研究が生み出す未来に向けた社会変革への活力を可視化・活性化し、大学をあげて、その社会での実装に努める。

以上の目標の達成のため、次の３つの分野で本学の機能強化に取り組む。

１．社会との共創－本学の教育研究の成果を、共生に向けた諸問題の解決に資する次の活動に 活用する。まず、社会における言語運用をめぐる問題解決に向けた活動を行う。言語教育のナ ショナルセンターとしての本学の機能を強化し、日本語・英語を含む多言語の習得度の判定や、デジタル化時代の言語教育の新たな手法を提案し、その社会実装を目指す。また、市民・自治 体・NGO・教育機関・企業などと共に寛容でインクルーシブな社会の実現に向けた取組みを幅広く展開する。

２．教育の高度化－学士課程においては、学生が学べる内容、卒業までに身につく力を可視化した教育プログラムを整備するとともに、ディプロマサプリメント等により社会に対し学生が卒業までに身につけた共生に寄与する力（言語力・専門力・問題解決力など）を保証する。またDX化時代の教育の方向性を踏まえ、他大学との協働などにより多分野にわたる教養教育の充実を図る。大学院課程においては、引き続き優れた研究者を養成すると同時に、多言語多文化化する社会で求められる高度な専門的知識を備えた人材を養成する。

３．高度で融合的な研究の推進－世界における多文化共生のメカニズムを解明する人文・社会科学の研究を牽引すると同時に、多分野の研究者が参加し問題解決を目的とした融合型研究プロジェクトを推進し、研究成果の社会実装を目指す。

このような大学の教育研究活動を支えるため、大学内外の多様な意見を大学経営に生かし、透明性・効率性に秀でた運営を実現する。その結果として、社会から本学への支持・支援を獲得し、国立大学としての本学の存在価値を高めることに結びつける。

◆ 中期目標の期間

中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。

I　教育研究の質の向上に関する事項

１　社会との共創

（１）我が国の持続的な発展を志向し、目指すべき社会を見据えつつ、創出される膨大な知的資産が有する潜在的可能性を見極め、その価値を社会に対して積極的に発信することで社会からの人的・財政的投資を呼び込み、教育研究を高度化する好循環システムを構築する。③

２　教 育

（２）学生の能力が社会でどのように評価されているのか、調査、分析、検証をした上で、教育課程、入学者選抜の改善に繋げる。特に入学者選抜に関しては、学生に求める意欲・能力を明確にした上で、高等学校等で育成した能力を多面的・総合的に評価する。⑤

（３）特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥

（４）研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課程）⑦

（５）深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧

（６）学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫

（７）様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心し て学べる環境を提供する。⑬

３　研 究

（８）真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭

（９）若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。⑰

４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項

（10）国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱

II　業務運営の改善及び効率化に関する事項

（11）内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑

（12）大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒

III　財務内容の改善に関する事項

（13）公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓

IV　教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に 係る情報の提供に関する事項

（14）外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔

V　その他業務運営に関する重要事項

（15）AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕

第4期 中期計画

令和４年３月30日
文部科学大臣認可

I　教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１　社会との共創に関する目標を達成するための措置

多言語・多文化化する社会における言語活用の円滑化を目指し、言語研究・言語教育研究のナショナルセンターである本学の知見を社会に提供する。具体的には外国語の学習・教育の場で共有可能な標準的評価尺度（言語共通参照枠）の普及や英語・日本語の能力判定試験の開発などを進め、それにより、社会変革を先導するとともに、社会から本学に対する人的、財政的な支援を獲得する。

地球社会における寛容・包摂の実現を目指し、本学がもつ人文・社会科学系各分野の知見を活用して市民・自治体・NGO・企業などに対する教育事業やコンサルティング、外国人児童生徒を含む外国にルーツをもつ人々への支援など、幅広い社会連携事業を展開し、それにより、社会から本学に対する人的、財政的な支援を獲得する。

２　教育に関する目標を達成するための措置

社会のニーズに適切に応え、社会で活躍する人材の育成を目指し、オンライン上の学修記録管理システム「TUFS Record」により入学から卒業・修了に至る過程で身に付ける力を可視化するとともに、その力が社会のニーズにかなっているかの検証を不断に行い、教育の改善に結び付ける。

世界や日本における共生社会の実現に資する専門的知見と幅広い視野を持つ人材の確実な育成を目指し、各学部の特性と強みを生かし、学生が学べる内容、卒業までに身につく力を明確にした学部教育プログラムの整備を推進する。

デジタル化時代の教育革新を先導し、単独の大学では成し得ない多様な教養教育の展開を目指し、大学間の連携によりオンラインを用いた共同教養教育を推進する。

高校での英語教育の成果の総合的な評価と卒業後に社会で必要とされる英語力の涵養を目指し、本学入試における４技能試験、および学士課程における個人に最適化した英語教育プログラムを実施する。

修士の水準の高度な知見をもった社会人の育成を目指し、キャリアにつながる教育プログラムや就職支援を実施することで、修了後の進路につなげる。特に、英語教育、日本語教育、通訳・翻訳分野などの専門性を保証する、本学独自の専門領域単位修得証明制度を充実させ、多文化共生に必要な専門人材を育成する。

人文・社会科学諸分野で博士の水準の高度な知見をもった社会人の育成を目指し、フェローシップ制度の活用等により、博士号取得の迅速化と博士課程修了者への多様なキャリアパスの開拓を進め、有為な博士人材を社会に送り出す。

国際感覚をもった人材の養成を目指し、長期・短期の留学プログラムや、オンラインを活用した海外大学との国際連携教育を実施するとともに、学部・大学院にダブルディグリーコースを増加させる。

多様な背景を持つ学生間の交流により学生の視野や思考を広げることを目指し、海外の高校・大学との連携を拡充し、多くの国・地域から優秀な留学生の本学への入学を実現する。また、本学で学んだ留学生とのネットワークづくりを進め、世界に広がる同窓生コミュニティ（TUFSコミュニティ）を充実させる。

豊かな学生生活の実現を目指し、本学に設置される学生支援の基盤的組織である「学生支援プラットフォーム」の活動を充実させる。そのもとで、学生の心身のケア、障がい学生の支援、学習支援などの充実を図る。

３　研究に関する目標を達成するための措置

本学が強みとする多文化共生研究・地域研究を軸とした人文・社会科学研究を国際的・学際的に展開することを目指し、学内の研究所・研究センター・研究拠点などの活動や研究成果公表の方策を支援し、当該分野において先導的役割を果たすとともに、研究戦略企画推進体制を構築し、学際的研究を推進する。

アジア・アフリカの多元性・重層性を可視化することを目指し、アジア・ アフリカ各地域の諸機関・研究者・現地コミュニティとの協働により、デジタル技術を駆使し、異分野協働による新たな記録手法として、フィールドデータを活用したデジタルアーカイブの実践的開発研究を始めとする先端的応用的研究を展開する。

本学の教育研究の更なる国際化を目指し、多様な雇用・協働形態を実現する制度を整え、本学の教育研究に参画する外国人研究者を増加させる。

４　その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置

複雑化する社会問題に対し分野融合的解決をもたらすとともに、高度な協働力・課題解決能力を持った人材を育成するために、四大学連合（東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、一橋大学）が、学長・副学長レベルの定期的な連絡会を通して、協働による教育・研究・社会連携活動を幅広く企画・展開する。

文理を超えた知の総合によってサステイナブルな世界の構築に寄与することを目指し、東京農工大学、電気通信大学と形成する西東京三大学の枠組みなどを活用し、文系・理系を超えた協働による実践型の研究や社会連携事業などを推進する。

宗教人口の増大が続くイスラームの活力を理解し、今後の地球社会の長期的なあり方に関する変革的研究の推進を目指し、共同利用・共同研究拠点であるアジア・アフリカ言語文化研究所によるイスラームに関する国際的・学際的な共同研究を推進する。

Ⅱ　業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

公正で透明性の高い法人運営の実現を目指し、学長の業務実績評価、監事による内部統制機能のモニタリング実施、経営協議会の活性化による外部の知見の取り込み、経営の自律化への取組などを実施することで、強靭なガバナンス体制を構築する。

脱炭素化社会や施設の長寿命化を目指し、施設整備を着実に進めるとともに、保有資産の最大限の活用を図り、その状況を不断に点検することで、戦略的な整備・共用を実現する。

Ⅲ　財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

財務基盤の強化を目指し、本学の教育研究の特色をいかした社会連携事業の拡充や、施設の有効活用の推進等による自己収入の確保に努める。また、教育、研究等の目標に応じた学内での成果・実績に基づく配分額の決定とともに、人事ポストを含めた学長裁量経費の充実により、学内の資源配分の最適化を図る。

Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

中長期的な目標に対し、年次レベルで達成すべき年次計画を策定し、その進捗を全学点検・評価委員会において毎年度２回程度点検・評価する。また、IR機能を充実させ、大学の実績や業務に関する情報を可視化し、構成員間に共有する。以上により、自律的で透明性の高い大学運営を実現する。

ステークホルダーたる学生・保護者・卒業生・地域・産業界の意見を大学運営に反映させることを目指し、情報提供や対話の場を設定し、意見交換を行うことで、法人経営に対する理解・支持を獲得する。

Ⅴ　その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置

大学の業務運営の効率化・高度化を目指し、システムの導入や、人材の育成等に取り組むことで、大学のＤＸ化を推進し、デジタル・キャンパスの実現を目指す。また、情報セキュリティポリシーの定期的な点検及び見直しを行うとともに教職員への研修の実施など必要な措置を講じ、セキュリティ対策を徹底する。

Ⅵ　予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

別紙参照

Ⅶ　短期借入金の限度額

１　短期借入金の限度額

　868,113千円

２　想定される理由

　運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ　重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１．重要な財産を譲渡する計画

　なし

２．重要な財産を担保に供する計画

　なし

Ⅸ　剰余金の使途

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ　その他

１．施設・設備に関する計画

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２．人事に関する計画

・教育研究機能の強化を目的としたダイバーシティ研究環境の実現のため、中長期的に目指すべき教員の年代構成、職位構成比率の適正値を設定し、「人件費ポイント制」を活用して人事計画の実効性を確保する。

・テニュアトラック制度の活用により、優秀な若手教員の雇用を促進し、活躍機会の拡充を図る。

・多様な人材が能力に応じた適切な処遇を受けられる人事制度を確立すべく、年俸制やクロスアポイントメントの活用、業績に基づく公平性の高い人事評価制度の運用、外部資金の獲得に資するインセンティブ制度等を導入する。

・男女共同参画を推進するため、採用条件にあった女性教員を積極的に採用し、女性の採用機会を確保、維持するとともに、女性のキャリア支援制度を充実させ、教授職に占める女性比率の増加に努める。

３．コンプライアンスに関する計画

・本学におけるコンプライアンスに関する基本事項を定めたコンプライアンス基本規則に基づき、学長を最高管理責任者とした推進体制の下、日常業務における適切な大学運営と研修の実施等事案の防止活動を行い、法令遵守の徹底を図る。

・研究不正・研究費不正の根絶に向けた取組として、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」や「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」等に基づき、研究者に対して研究倫理・コンプライアンスに関する啓発活動を実施するとともに、大学院生も対象とした研究倫理・コンプライアンス教育に関する講習会を実施する。また、不正防止システムの強化を図るため、不正行為防止計画推進本部が監事及び内部監査部門との連携を強化する。

・情報セキュリティポリシーの定期的な点検及び見直しを行い、セキュリティ対策を徹底する。また、全教職員に参加を義務付けた研修及び標的型メール攻撃対応訓練を実施し、情報セキュリティ対策の浸透を図る。

４．安全管理に関する計画

衛生委員会を中心とした安全・衛生管理体制を維持するとともに、産業医と連携しながら各種健康診断等によるヘルスプロモーションとプライマリケア、ストレスチェックを実践し、職員の健康管理に努める。

５．中期目標期間を超える債務負担

中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

６．積立金の使途

前中期目標期間繰越積立金については、府中キャンパスの整備事業に係る施設設備整備費、その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務に充てる。

７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画

学生・教職員を対象として、マイナンバーカードの取得方法や利用メリットを周知することにより普及促進に努める。

別表１　学部、研究科等及び収容定員

別表２　共同利用・共同研究拠点

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