東京外国語大学におけるカスタマーハラスメントへの対応について

国立大学法人東京外国語大学におけるカスタマー・ハラスメントに対する基本方針

1.はじめに

国立大学法人東京外国語大学(以下「本学」という。)は、コンプライアンスの推進に関する基本方針において、「一人ひとりの人権及び人格の尊重を基本としつつ、多様な文化とその価値観等を相互に尊重するとともに、如何なる差別やハラスメントを決して許さず、平穏で安心できる教育研究環境及び就業環境を維持する。」と定めています。学生、保護者、学外関係者の皆様からのご意見には真摯に対応し、対話を通じた相互理解と信頼関係を築くことは、本学の理念を実現するための不可欠な基盤です。

しかしながら、本学の基本的姿勢である「相互の尊重」を著しく欠いたカスタマー・ハラスメントは、この「平穏で安心できる教育研究環境及び就業環境」を直接的に侵害するものであり、決して看過することはできません。

本学で働くすべての教職員は、教育研究活動や大学運営を支える重要な財産です。本学は、安全配慮義務を負う事業主として教職員を保護し、就業環境を害するハラスメントに対しては、組織として毅然とした態度で対応します。

2.カスタマー・ハラスメントの定義

カスタマー・ハラスメントとは、学生、保護者、学外関係者(以下「関係者等」という。)の言動であって、教職員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えた言動により、当該教職員の就業環境が害されることと定義します。

なお、関係者等による意見、苦情又は相談であって、その内容、手段及び態様が社会通念上許容される範囲で行われたものは、カスタマー・ハラスメントに該当しません。

3.カスタマー・ハラスメントに該当する言動の例

(1) 言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの

  • 本学の教育・研究その他の業務の範囲を著しく超える要求(制度や規則を著しく超えた特別対応の要求等)
  • そもそも要求に理由がない又は本学の教育・研究その他の業務と全く関係のない要求(性的な要求、教職員のプライバシーに関わる要求等)
  • 対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求(合理的理由のない制度変更や特別措置の要求等)
  • 不当な損害賠償要求(本学の教育・研究その他の業務と無関係である不当な損害賠償の要求等)

(2) 手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの

  • 身体的な攻撃(暴行、傷害等)
  • 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等)
  • 威圧的な言動(大きな声をあげて教職員や周囲を威圧、反社会的な言動等)
  • 継続的、執拗な言動(同様の質問を執拗に繰り返す、当初の話からのすり替え・揚げ足取り・執拗な責め立て、同様の電子メール等を執拗に繰り返し送りつける等)
  • 拘束的な言動(長時間に渡る居座りや電話での教職員の拘束等)

上記は例示であり、これらに限られるものではありません。また、大学内において対面で行われるものに限らず、電話やSNS等のインターネット上において行われるものも含みます。

4.本学の対応および教職員の保護

(1) 組織的対応と教職員の保護

カスタマー・ハラスメントに該当するおそれがある事案については、教職員を一人で対応させず、関係部署が連携し、管理職を含めた複数名による組織的な対応を行い、教職員を保護します。

(2) 対応の打ち切りと法的措置

カスタマー・ハラスメントに該当すると判断した場合は、以後の対応(面談・電話・メール等)を打ち切る場合があります。また、特に悪質な事案については警察への通報や弁護士等との連携により、法的措置を含めた厳正な対応を行います。

(3) 教職員のケアと不利益取扱いの禁止

被害に遭った教職員の心身の健康回復を最優先とし、産業医等と連携した相談体制・メンタルヘルスケアを確実に提供します。また、事案を報告・相談した教職員のプライバシーを保護するとともに、報告・相談したことを理由とした不利益な取扱いは一切行いません。

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令和8年(2026年)7月28日
東京外国語大学

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