昨今パナマ文書が世界を震撼させているが、日本における反応はいま一つである。少し前の新聞記事で、ピケティらの経済学者が「サミットとかで対策やるべきだ」と申し入れたと知ったが、最後に「日本の経済学者の名はない」とあって、がっかり；ところが先日、遅ればせながらようやく連絡がきたのである！グローバル連帯税フォーラムさんオックスファム・ジャパンの協働で「呼びかけ」があるので、できれば賛同をとのこと。ええ、もちろん、喜んで！と連絡を返した。そして先日プレス・リリースが送られてきた⇒フ?レスリリースG7伊勢志摩サミットへ向けて_EMBARGOED.pdf しかし昨日（25日）の新聞ではＡ新聞が拾っていたのみのようだ。くうー；
で、日本の47人の経済学者が名を連ねたとのことだが、ホワーイ47人？（四十七士？いやいや切腹はしませんぞ）。まーそれはともかく、代表格でわが恩師Ｎ先生がひとこと寄せていらして感激だった。そしてまた、もうお一人のＩ氏のメッセージがステキである。
「10人の経済学者が集まると11の異なった経済政策が提案されるというが、...タックスヘイヴンの存在に関しては、一つの提案しかありません。それがこの公開書簡の内容です。」
うはー、かっけー！！ はい、全文はこちらです⇒G7伊勢志摩サミットへ向けて日本政府への呼び掛けEMBARGOED.pdf
ともあれ、「そんなペーパーカンパニーの存在は知らない」とか「勝手に名前が使われていた」とかで済ませている方々には、もし本当なら犯罪であって怒ったり対処したりしなければだろう！とツッコまなければならない。「違法でない」というのも危うい言い逃れである。なお、確定拠出型年金の制度改革が先日決定されたが、このタイミングで自己責任の金融市場依存型経済をさらに進めるという政策のあり方は、驚くほどに世界の流れに逆行している。