11月30日（水）に、栃木県経済同友会の国際化推進委員会関係者15名が来学し、多言語多文化共生センターの活動などについて懇談を行いました。

本学からは、武田理事、小島センター長、内藤准教授、広報・社会連携室長が出席し、司法通訳養成講座や言語文化サポーター制度、在日外国人児童向け教材開発など、センターで取り組んでいる多文化共生事業について説明しました。

国際化推進委員会関係者からは、外国人を地域に受け入れるにあたって課題となる点について、企業や行政としての立場から説明がありました。また、少子高齢化が進んでいく中、日本の国力を維持していくために、特に労働力として外国人の受け入れに大きな期待を寄せているとのお話しがありました。

懇談の後には１時間にも及ぶ活発な意見交換が行われました。このたびの来訪は多言語多文化共生センターにとって、経済界トップの方々の意見を直接聴くことの出来る貴重な機会ともなりました。