コンプライアンス

国立大学法人東京外国語大学コンプライアンスの推進に関する基本方針

国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）における「コンプライアンス」は、役員及び教職員（以下「役職員等」という。）が法律、規則その他現行の法令に基づいて職務を遂行することを基本に、日常業務の中で公平公正な職務の遂行について正しい選択と透明な処理を行い、かつ、高い倫理観に基づき良識ある行動をとることにある。

この基本方針は、コンプライアンスの推進を図るため、本学の役職員等に関する行動規範となる基本的姿勢を示すものであり、健全で適正な大学運営、業務遂行を確保し、本学における社会的な信頼を維持するものである。

Ⅰ．基本的姿勢

1. 法令等の遵守
   法令や本学諸規則を遵守するとともに、社会的良識を持って誠実かつ公正に業務を遂行し、コンプライアンスに違反する行為を絶対に行わない。また、コンプライアンス違反を他の役職員等に指示、教唆することや、他の役職員等が行ったコンプライアンス違反を黙認しない。
2. 人権の尊重
   一人ひとりの人権及び人格の尊重を基本としつつ、多様な文化とその価値観等を相互に尊重するとともに、如何なる差別やハラスメントを決して許さず、平穏で安心できる教育研究環境及び就業環境を維持する。
3. 社会的使命を自覚した教育研究
   本学が果たすべき社会的使命や社会からの期待を自覚し、高い倫理観を持って教育研究活動に真摯に取り組むとともにその成果を社会に還元する。
4. 安全の確保
   労働安全衛生に関する法令や学内諸規則等を遵守するとともに、自らの意識を高め、不測の事態に対して迅速、的確に対処する。
5. 情報の積極的な発信・公開
   正確な情報を積極的に社会に向けて発信・公開し、本学に対する理解や信頼を確保する。
6. 情報セキュリティの徹底
   適切な情報セキュリティ対策を行うことにより情報の正確性や安全性を図り、機密の保持や個人情報の保護を徹底する。
7. 本学資産等の適正な管理
   本学の教育研究活動が運営費交付金や補助金などの公的資金、学生納付金及び寄附金等に支えられていることを強く認識し、本学の資産や研究費等を適正かつ効率的に管理し、正当な業務目的のみに使用する。
8. 本学の社会的責任
   法令等の遵守のみならず、社会倫理や社会規範などについても常に意識し、本学の社会的責任を果たし、社会からの信頼と負託に応える。

Ⅱ．社会良識との乖離を防ぐための自己確認

大学の常識と社会の良識がかけ離れたところに不祥事が発生する場合がある。役職員等は、様々な場において常に自身へ以下の問いかけを行い、社会の良識とかけ離れないように努める。

Ⅲ．コンプライアンスの推進

1. 本学は、コンプライアンスの推進を図るため、コンプライアンス推進体制を整備する。
2. 本学の役職員等がコンプライアンスを確実に実践することを推進する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置する。
3. 本学は、役職員等のコンプライアンスの重要性に関する認識を高め、遵守すべき法令等に関する理解を増進するために必要な教育や研修を計画的に実施する。
4. 本学は、コンプライアンス違反に関する通報・相談窓口として、学内外に「通報・相談窓口」を設置し、コンプライアンス違反事案への適切な対応を図る。

Ⅳ．特に留意すべき事項

次に掲げる事項については、大学におけるコンプライアンスの推進において特に留意すべきものであり、法令や学内諸規則等を十分理解し、高い倫理意識と責任感をもって取り組まなければならない。

事項	留意点
①服務規律の遵守	・就業規則を十分理解し、同規則に定められた禁止事項やその精神に反するような不誠実な行為は行わない。
②人権の尊重と差別解消	・あらゆる者の人権を尊重し、差別や性的嫌がらせに繋がるような言動や個人の尊厳を傷つけるような不適切な言動は行わない。
③安全衛生の確保	・労働安全衛生に関する法令等を遵守し、健全で働きやすい職場環境を維持する。
④研究倫理の遵守	・研究活動の実施及び研究成果の発表においては、研究・調査データの捏造・改ざん・盗用などの研究者倫理に反する行為は行わない。
⑤公的研究費の不正行為防止	・研究費等の公的資金の使用にあたっては法令等を遵守し、適正な運用と管理に努める。
⑥個人情報の保護	・個人情報の取得、漏洩・滅失・毀損の防止等に細心の注意を払い、適切に管理する。
⑦情報セキュリティ対策	・情報セキュリティ関連諸規程を遵守し、本学の情報資産を適正に管理し、学内外の情報セキュリティを損ねる行為を行わない。
⑧安全保障輸出管理	・国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう、技術の提供及び貨物の輸出について法令等を遵守する。
⑨反社会的勢力への対応	・市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たない。
⑩違反行為の通報	・法令等や社会倫理・社会規範に違反する行為に対し黙認することなく、速やかに通報窓口に通報又は相談する。

コンプライアンス推進体制

本学のコンプライアンスの推進を図るために、 次のとおりコンプライアンス推進体制を整備しています。

• 国立大学法人東京外国語大学コンプライアンス基本規則
• 国立大学法人東京外国語大学コンプライアンス委員会規程
• 国立大学法人東京外国語大学コンプライアンス通報及び相談窓口に関する細則

コンプライアンス相談窓口への通報・相談

本学では、「公益通報者保護法」及び「国立大学法人東京外国語大学コンプラアンス基本規則」に基づき、コンプライアンス事案に関する通報・相談を受け付ける窓口（コンプライアンス通報・相談窓口）を設置しております。

コンプライアンス事案

コンプライアンス相談窓口への通報・相談の対象となるコンプライアンス事案とは、本学の役職員等が法令又は本学の規則等並びに教育研究固有の倫理その他の規範に違反し、又は違反するおそれのある事実をいいます。

利用者

コンプライアンス通報・相談窓口を利用できる方は、次のとおりです。

1. 本学の役職員等
2. 本学との請負業務その他の契約に基づき業務を行う事業者の役員、労働者又は派遣労働者
3. 通報の日前１年以内に1. 2. であった者

通報者の保護等

通報者は通報をしたことで、不利益な取扱いを受けることはありません。万一、不利益が発生した場合には、本学において、必要な是正措置を講じます。また、通報者の氏名やその内容等については、業務に携わった調査関係者等には秘密保持の義務が課されるため、漏れることはありません。

通報・相談方法

通報・相談は、Eメールその他の方法により、受け付けます。

留意事項

• 通報は、虚偽の通報及び他人を誹謗中傷する通報その他の不正の目的をもって行ってはならず、合理的な根拠に基づき違反行為等が強く疑われる場合に限り、行うことができます。
• 通報にあたっては、可能な限り、氏名や連絡先を明らかにしてください（調査等を進めるにあたって、通報者にもご協力いただく場合がございます）。なお、匿名による通報は、当該通報を信じるに足る相当の理由、証拠等がある場合に限り、受け付けます。
• 通報にあたっては、可能な限り、発生した事実の期日、事実を知った経緯や、具体的な内容、証拠資料等の有無を明らかにしてください。

コンプライアンス事案への対応

コンプライアンス事案に対しては、必要な調査を行い、調査結果に基づき、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じます。

その他の通報・相談窓口等

本学では、コンプライアンス通報・相談窓口の他、次の窓口等も設けております。

• 研究活動に関わる不正行為通報・相談窓口
  https://www.tufs.ac.jp/research/illegal/
• ハラスメント対策・相談
  https://www.tufs.ac.jp/student/consultation/harassment.html