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プロジェクト

持続可能な離島農業モデルの構築

伊豆大島における新規就農・新規作物導入に向けて

期間

2025年度~2026年度

関係機関

東京外国語大学、電気通信大学、東京農工大学、東京都・大島町

関係者

東城文柄(東京外国語大学)
石垣陽(電気通信大学)
川端良子(東京農工大学)
根木優気(東京外国語大学)

キーワード

地方創生

地方移住

胡椒栽培

遠隔管理

離島

最終更新 2026.04.01

プロジェクトの概要

伊豆大島では、農業後継者の不足と新規就農者の停滞が深刻化しています。その背景には、農業従事者の高齢化、離島ゆえの小規模多品目の栽培、農地・空き地・温室などの設備のオープンな活用の難しさ、権利構造の複雑さ、コミュニティへの参入障壁、研修機関の縮小など、複合的な構造課題が存在しています。 このプロジェクトは、東京外国語大学・電気通信大学・東京農工大学の三大学が、大島町役場と連携して、持続可能な地域農業モデルを提示しようとするものです。遊休温室資源と新規作物導入の可能性を軸に、次世代農業の構築に向けた新規参入の入口を形成することで、伊豆大島を核とした離島農業の新たな研究拠点を形成し、国内外の類似地域へも展開できることを目指します。


成り立ちと展開

先行プロジェクトである「東京都と大学との共同事業(2025年度)」では、伊豆大島における農家へのインタビュー調査や意見交換、胡椒の接ぎ木栽培の試験的実験などを、学生も含めて行ってきました。今後は、これらの基盤で得られたネットワークやデータをもとに、離島農業の新たな拠点形成を目指していきます。

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プロジェクトの進め方

三大学がそれぞれの強みを活かしながら、大島町役場と連携し、島内のネットワークや技術基盤を起点とした、島嶼地域における農業再編の中核拠点を示していきます。 まず、軸となる新規作物として、技術的な条件と社会的な条件をともに満たす胡椒を据えます。そして、東京外国語大学は、移住者就農プロセス、土地・空き地・権利構造、農業コミュニティの関係性、地域比較研究などを担い、参入モデルの社会設計を担当します。電気通信大学は、IoT環境制御、栽培データ管理、技術実装モデルの構築を推進します。東京農工大学は、接ぎ木技術や高付加価値作物栽培体系の確立を担い、胡椒導入の生産技術基盤を整えます。