研究を始める前に
研究不正行為防止の取り組み

利益相反マネジメントについて

　知識基盤社会においては、産学官連携の一層の推進だけでなく、大学の多様な知的活動を通じた社会貢献への期待、さらには大学の在り方そのものに対する社会の関心も、これまで以上に高まっています。
　一方で、産学官連携が進み、技術移転の推進や兼業の規制緩和等により民間企業と大学・教職員との関係が深化してきたことにより、大学の教育・研究への影響に配慮する必要性も一層高まりつつあります。
　特に、近年では外国からの不当な影響による利益相反・責務相反や技術流出等への懸念が顕在化していることから、このようなリスクに対応し、国際的に信頼性のある研究環境を構築するため、本学では2024年に利益相反マネジメント規程を改正し、研究インテグリティの確保に取り組んでいます。

　■国立大学法人東京外国語大学利益相反マネジメントポリシー
　■国立大学法人東京外国語大学利益相反マネジメント規程
　■利益相反マネジメント体制

＜利益相反チェックシート＞
　●利益相反チェックシート（兼業許可申請時）（学内のみ）
　　・・・営利企業における兼業を申請する場合に、本チェックシートに必要事項を記入のうえ、
　　　　 兼業許可申請書とともに担当事務窓口までご提出ください。
　
　●利益相反チェックシート（共同研究・受託研究・奨学寄附金等の受入時）（学内のみ）
　　・・・営利企業との産学連携活動を申請する場合、本チェックシートに必要事項を記入のうえ、
　　　　 担当事務窓口までご提出ください。

営利企業：株式会社その他の企業・営利団体等（個人事業主を含む）をいい、国、地方公共団体、
　　　　　　 独立行政法人、国立大学法人、非営利団体等を除く。

 


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