研究を始める前に（研究倫理等）
本学の研究活動における倫理・コンプライアンスに関する規程、手続き、ガイドラインを掲載しています。
研究者の皆さまが適切に研究を進められるよう、必要な情報をまとめています。
誓約書の提出について
本学において研究活動に直接または間接的に携わるすべての構成員に、誓約書の提出を義務付けています。
以下の誓約書をダウンロード・両面印刷し、必要事項への記入と自筆署名の上、研究協力課研究協力係までご提出ください。
- < 誓約書ダウンロード > （学内のみ）
また、競争的研究費事業（科研費等）への応募にあたっては、2024年度から所属機関への誓約状況が確認されることになっています。事前に e-Rad において研究インテグリティに係る情報を登録する必要がありますので、ご注意ください。
研究倫理教育の受講について
本学では、研究倫理教育の一環として、一般財団法人公正研究推進協会が運営する研究倫理教育eラーニング「APRIN eラーニングプログラム」（eAPRIN）の受講をお願いしています。
受講対象者には、事務局から受講案内を別途お送りしますので、そちらの指示に従い、期日内に受講を完了してください。
< APRIN eラーニングプログラム（eAPRIN）：ログイン >
本学学生のみなさんへ
東京外国語大学では、学生の皆さんが論文・レポートを執筆する際に守るべきルール・注意すべきポイントについてガイドラインにまとめています。論文等の執筆にあたっては十分な配慮をお願いします。
研究活動に関わる不正行為防止への取り組み
東京外国語大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定）」に基づき、研究活動に関わる不正行為防止への取り組みを行っています。
各取り組みの詳しい内容についてはこちらのページをご覧ください。
研究資料等の保存等に関するガイドライン
東京外国語大学では、論文や報告等、研究成果発表のもととなった研究資料等の保存等の在り方に関するガイドラインを制定しました。
詳しい内容についてはこちらをご覧ください。
研究費使用ハンドブック
利益相反マネジメントについて
知識基盤社会においては、産学官連携の一層の推進だけでなく、大学の多様な知的活動を通じた社会貢献への期待、さらには大学の在り方そのものに対する社会の関心も、これまで以上に高まっています。 一方で、産学官連携が進み、技術移転の推進や兼業の規制緩和等により民間企業と大学・教職員との関係が深化してきたことにより、大学の教育・研究への影響に配慮する必要性も一層高まりつつあります。 特に、近年では外国からの不当な影響による利益相反・責務相反や技術流出等への懸念が顕在化していることから、このようなリスクに対応し、国際的に信頼性のある研究環境を構築するため、本学では2024年に利益相反マネジメント規程を改正し、研究インテグリティの確保に取り組んでいます。
＜利益相反チェックシート＞
- 利益相反チェックシート（兼業許可申請時）（学内のみ）
・・・営利企業における兼業を申請する場合に、本チェックシートに必要事項を記入のうえ、兼業許可申請書とともに担当事務窓口までご提出ください。 - 利益相反チェックシート（共同研究・受託研究・奨学寄附金等の受入時）（学内のみ）
・・・営利企業との産学連携活動を申請する場合、本チェックシートに必要事項を記入のうえ、担当事務窓口までご提出ください。
| 営利企業：株式会社その他の企業・営利団体等（個人事業主を含む）をいい、国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、非営利団体等を除く。 |
法令等の規制を受ける可能性がある研究
本来、研究は先生方の自由な発想、自由な考えのもとで行われるべきものです。しかしながら、研究の内容によっては国や自治体等の法令等（法律、政省令、条例、規則、指針等）を遵守して行う必要があるものがあります。例えば「動物実験」は動物愛護法をはじめとする関係法令に定める取り扱いを満たしていない場合、研究の実施そのものが認められません。研究を開始するにあたり、本学の先生方に注意していただきたい研究について以下に掲げます。これらについては、研究内容や状況により、本学において事前に所定の審査を受ける必要があるものを含みます。
人を対象とする研究
「人を対象とする研究」とは、一般市民、地域住民、学生など生身の人に対して、アンケート調査、聞き取り調査などの手法により、個人情報、個人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集して行われる研究活動を指しています。
「人を対象とする研究に関する倫理審査」について、詳しくはこちらをご覧ください。
安全保障輸出管理について
安全保障輸出管理とは、国際的な平和と安全の維持を目的として、軍事目的に利用が可能な貨物（装置、試料等）及び技術が、核兵器等の大量破壊兵器の開発を行っているテロ組織等にわたることがないよう輸出を 管理する制度です。本学では、適切に安全保障輸出管理を行うため「東京外国語大学安全保障輸出管理規程」を定め、学内管理体制を整備し、情報発信を行っております。
その他参考リンク
日本学術振興会ホームページ
科学技術振興機構ホームページ
以上は日本学術振興会、科学技術振興機構が公開している研究不正防止に関するテキストです。各部局等における研究倫理教育・コンプライアンス教育のテキストとしてご活用ください。
文部科学省ホームページ
こちらは文部科学省が公表している各研究機関で発生した研究不正事例です。それぞれの事例について経緯、調査結果（具体の内容と発生要因分析等）、処分内容等について整理されております。
お問い合わせ先
研究協力課 研究協力係
電話番号：042-330-5593
E-mail：kenkyu-kenkyo[at]tufs.ac.jp（[at]を@に変えて送信ください）