2008年台湾立法委員選挙情勢 　（その１） 東京外国語大学 小笠原 欣幸

各選挙区の候補者一覧

《表1》過去３回の立法委員選挙結果

-	1998年	2001年	2004年
泛緑陣営	70	100	101
泛藍陣営	134	115	114
その他	21	10	10
合　計	225	225	225

　台湾政治を左右する二つの選挙が近づいてきた。来年2008年1月12日（土）に立法委員選挙が，ついで，3月22日（土）に総統選挙が行なわれる。半大統領制を採用している台湾は，議会の過半数を握らないと大統領の政権運営が行き詰まる。陳水扁政権は立法院で過半数を取れず《表1》，台湾政治は機能不全の状態が続いてきた。
　立法委員選挙まであと5ヶ月となり，民進党と国民党は，公認候補を大方決定した。今回の立法委員選挙は，2005年の憲法改正で，�@立法委員の定数半減，�A任期の延長（3年から4年へ），�B小選挙区比例代表並立制の導入，が決まってから初めての選挙である。与野党の勝敗もさることながら，中選挙区制から小選挙区制へという選挙制度の改正がどのような影響をもたらすのか，政治学の観点から非常に興味深い選挙である。台湾の議会は，自らの定数を半減するという驚くべき「行革」をやってのけたのだが，この改革が議員の質の向上をもたらし台湾政治の発展につながるのか，大いに注目したい。

新制度の特徴

《表2》立法院のカテゴリー別定数

-	旧制度	新制度
選挙区	168（74.7%）	73（64.6%）
原住民区	8（3.5%）	6（5.3%）
比例区	49（21.8%）	34（30.1%）
議席総数	225（100%）	113（100%）
（　）内は議席総数に占める割合。

　新制度では，有権者は，自分の選挙区の候補に一票，比例区の政党に一票を投じる。比例区はブロック別ではないので，日本の参議院議員選挙と同じ仕組みである。旧制度では，有権者は選挙区の候補に一票を投じ，その候補の所属する政党の得票を合計して比例区の議席に反映させていた。選挙区数73という数字は，奇しくも日本の参議院の選挙区の改選議席数と同じである。
　新しい選挙区割りは中央選挙委員会が慎重な作業を行なった結果，大きな波乱もなく区割りが確定した。区割りの詳細は， 中央選挙委員会ホームページ　を参照していただきたい。各県市への選挙区の割り振りは，全県に最低一議席配分という原則が採用されたため，人口の少ない離島の県でも議員を一人選出するので，一票の重みには大きな較差が生じた。原住民選挙区は，平地と高地の二つの大選挙区制が維持され，定数のみが8から6に変更された。比例区は，得票率が5％を超えた政党に議席が配分される原則は変わらない。比例区の比重は若干高まった《表2》。
　なお，立法委員選挙はこれまで12月に実施されてきた。今回は陳総統周辺が，立法委員と総統の選挙が12年に一度接近する（立法委員の任期が3年，総統の任期が4年のため）のを利用してダブル選挙を狙ったが，民進党の総統候補になった謝長廷がダブル選挙に消極的であったため，結局，立法委員選挙は1月に単独で実施されることになった。

新選挙区の得票率試算

　それでは，制度の変更が議席数にどのように反映されるのかを検証したい。《表3》は2004年立法委員選挙の各候補の得票を新しい選挙区に割り振り，緑と藍の両陣営を一本化して集計したものである。台北市の士林区，台北県の板橋市，三重市など選挙区が分割された地区は里のレベルまで計算してある。集計にあたり，国民党が現時点で無党籍候補の支援を決めている選挙区では，その候補の票は泛藍に算入した。《表3》は，おおむね，北部，中部，南部，東部，離島の順で並べてある。

《表5》　新選挙制度での各党獲得議席数試算

過半数は57	Simulation 1 2004年と同じ得票率の場合		Simulation 2 民進党+2　国民党-2の場合		Simulation 3 民進党-2　国民党+2の場合		Simulation 4 民進党+4　国民党-4の場合
（　）内は定数	泛緑	泛藍	泛緑	泛藍	泛緑	泛藍	泛緑	泛藍
選挙区（73）	27	46	31	42	23	50	39	34
原住民区（6）	1	5	1	5	0	6	1	5
比例区（34）	16	18	17	17	15	19	18	16
総数（113）	44	69	49	64	38	75	58	55
中央選挙委員会資料を参照し筆者独自に算出。

7月末時点でのまとめ

　現時点での候補の一覧は，別ページに整理した。→　 こちら
候補者の顔ぶれからみて，わかることを触れておきたい。国民党と親民党の候補調整は，国民党が６選挙区（台北県2，台北県4，台北県7，台中市3，高雄県1，花蓮県）で譲歩し親民党の候補を共同推挙することになった。調整ができていないのは４選挙区（桃園県3，台中県3，台中市2，高雄市1）のみである。この４選挙区で国親両候補がそのまま立候補した場合，泛緑が漁夫の利を得て議席を獲得しそうなのは台中県3と台中市2の２選挙区である。馬英九の党首辞任，党首補欠選挙，王金平と馬英九の対立などで国民党は司令塔不在と言われたが，その中にあっては，国民党と親民党の調整は予想以上に進んだと言える。国民党はさらに，無党籍の有力現職が立候補を表明した５選挙区（苗栗県2，台中県2，台南県2，屏東県1，澎湖県）で公認候補擁立を見送りこれら無党籍候補の支援を決めた。立法委員選挙に関しては，国民党が民進党に対し先手を取ったと見てよいであろう。国民党にとっての不安材料は，予備選挙での敗退を納得していない候補が無所属で出馬する可能性があることである。彰化県では情勢が一変する可能性もある。
　一方，台連が現時点で公認している17人の選挙区を見ると，民進党が台連の支援なしでも当選できそうな選挙区が4つ（高雄市3，高雄市4，台北県2，屏東3），もともと泛緑の当選が難しいのが9選挙区（台北市5，台北市6，台北県1，台北県6，台北県9，桃園県4，台中県4，彰化県4，雲林県2），泛緑が議席を失うのが4選挙区（台北県5，台中市3，嘉義市，台南市2）である。選挙協力が不調に終わり民進党と台連が競合することになれば，上記の［シミュレーション1］で泛緑は4議席マイナスとなり，民進党にとって大打撃となるし，台連は一人も当選できない。選挙協力は不可欠であるが，民進党はこれらの選挙区の多くで激しい予備選挙を経て候補が決まった経緯があり，簡単に台連に議席を譲ることもできない。選挙協定が成立するまで曲折が予想される。
　試算通りになりそうにない選挙区もすでにいくつかある。大きな枠組は緑藍両陣営の対決だが，個々の候補者の資質，強弱も当然影響してくる。地方では小選挙区制による政党対決と従来型の派閥対決が入り混じるであろう。雲林県２は，張派と許派の対立が激しく，国民党中央は調停をあきらめ両派の出馬を認めた。一般的に言って，国民党の得票率は地方派閥候補がそれぞれ競い合いながら票を掘り起こした集合体であるため，小選挙区制で候補を一人に絞って，本当に票を維持できるのか不確定な要素がある。その点，民進党は県市長選挙や総統選挙のように1対1の対決に比較的強いという実績がある。その選挙の巧さが小選挙区制でも発揮されれば民進党のプラス要素になる。また，台北市２のように過激なパフォーマンスで知られている現職が何人か民進党公認候補に決まった。緑優勢地区とはいえ，こうした候補が深緑から浅緑までの幅広い支持票を確実に固めることができるのか，これも不確定な要素である。そして，台湾の選挙民が陳水扁政権の８年間をどう評価するのか，与党の民進党にとってそれが最大の不確定要因である。

※各選挙区のデータ処理でバテましたので，中途ですが現時点での試算をアップします。立候補者が確定する11月に，各選挙区の情勢分析を行ないたいと思います。（2007.8.2記）

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