■事業趣旨
Ⅰ. 全国の高等学校等や自治体、NPO等の日本語能力把握の先進的な取組事例について調査を実施し、実態を把握する。
Ⅱ. この事例調査の結果を踏まえつつ、高等学校等において日本語指導が必要な生徒の日本語能力の把握につながる検討を実施する。
■実施概要
Ⅰ. 全国の高等学校等や自治体、NPO等の日本語能力把握の先進的な取組事例について
１）日本国内の高等学校等における外国につながる生徒の日本語能力把握に関する実態調査
２）実態調査を踏まえたヒアリング調査による評価ツールの収集
Ⅱ. 高等学校等において日本語指導が必要な生徒の日本語能力の把握につながる検討について
３）日本語を母語とする高校生の作文調査（高校段階で求められる「書く力」の把握のため）
４）実践パイロット校での二言語での作文評価に基づく授業実践
５）３）、４）を踏まえた義務教育課程修了レベルの「書く力」の評価参照枠の能力記述文案の作成
＊Ⅱ. 「高等学校等において日本語指導が必要な生徒の日本語能力の把握につながる検討」については、実現可能性と必要性を考慮し、四技能のうち「書く力」に焦点を絞る。
また、Ⅰ. の調査だけでは根拠が十分ではないため、３）、４）を実施する。
なお、５）については、１年間の単年度事業であることから、能力記述文案の作成までを成果として、記述文の妥当性検証は目的としない。
■実施体制（図参照）
本事業は、多言語多文化共生センター（以下、「センター」という）の事業として実施しています。
・センター内に本事業全体の推進および調査研究の結果・成果物に検討・助言を行う会議の場として、「事業推進委員会」を設置した。
・事業推進委員会は「分析チーム」及び「実践チーム」を配置し、各チームは事業推進委員メンバーで構成した。
・実践チームにおいては、各パイロット校別に事業推進委員をリーダーとしたワーキング・グループ（大阪WG、岐阜WG）を設置し、パイロット校での実践を当該高等学校の教員および母語支援員と協働しながら取り組む。
・事業推進委員のうち、事業を統括する事業推進委員長、各チームのリーダーおよび事務局スタッフの計5名をコアメンバーとして、「事業推進ワーキング・グループ（推進WG）」を設置し、事業進捗を定期的に確認する。
・学長を中心に、機関として責任をもって本事業を実施するため、学内の重要事項について連絡・調整を行う総合戦略会議の下に設置する社会連携マネジメントオフィスにおいて、事業の進捗状況を点検する。大学事務局としては、広報・社会連携課が事業に参画し、事務的支援を行うとともに経費執行の適切性等を確保する。
■事業推進委員 【敬称略・五十音順】
畔上 智洋 独立行政法人国際協力機構（JICA）広報部地球ひろば推進課 課長（9月より～）
阿部 新 東京外国語大学大学院国際日本学研究院 准教授
安野 勝美 NPO法人おおさかこども多文化センター 理事
伊東 祐郎 国際教養大学 専門職大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
日本語教育実践領域代表 教授／東京外国語大学 名誉教授
榎井 縁 大阪大学大学院人間科学研究科 特任教授
大津 友美 東京外国語大学大学院国際日本学研究院 准教授／学長特別補佐
大西 俊猛 大阪府立大阪わかば高等学校 校長
奥村 真紀子 独立行政法人国際協力機構（JICA）国内事業部外国人材受入支援室 室長（～8月まで）
小島 祥美 東京外国語大学 世界言語社会教育センター 准教授
多言語多文化共生センター長／事業推進委員長
小林 洋輔 独立行政法人国際協力機構（JICA）国内事業部外国人材受入支援室 室長（9月より～）
齋藤 克義 独立行政法人国際協力機構（JICA）広報部地球ひろば推進課 課長（～8月まで）
櫻井 千穂 大阪大学大学院人文学研究科 准教授／実践チームリーダー
佐野 愛子 立命館大学 文学部 教授／分析チームリーダー
澁谷 和朗 独立行政法人国際協力機構（JICA）中国センター市民参加協力課 課長
嶋原 耕一 東京外国語大学 世界言語社会教育センター 講師
高橋 清樹 認定NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ 事務局長
田中 秀樹 神奈川県教育委員会教育局指導部 高校教育課高校教育企画室
国際・情報教育グループ 主任主事兼指導担当主事
武田 千香 東京外国語大学 理事・副学長／大学院総合国際学研究院 教授
中島 和子 トロント大学 名誉教授
橋本 正司 大阪府教育委員会 教育長
堀 貴雄 岐阜県教育委員会 教育長
松田 真希子 金沢大学 融合科学系 教授
吉田 益穗 岐阜県立東濃高等学校 校長
【事務局】
小段 真代、増谷 由里佳 東京外国語大学 多言語多文化共生センター
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