事業計画
2007（平成19）年度 多言語・多文化教育研究センター事業計画
| 事業名 | 開催日 | 内容 |
|---|---|---|
| １ 教育活動 | 今年度から教育活動に「多文化コミュニティ教育支援室」の活動を統合。教育活動を重層的に展開する。 | |
| （1）Add-on Program | 多言語・多文化社会で生ずる様々な問題に取組むことのできる人材育成を目的にした独自の教育プログラムを展開する。 | |
| 社会論入門 | 1学期 | 外国人労働者をテーマとする具体的な事例から問題群を取り出し、ゲスト・スピーカーによる現場の声をふまえて、学生グループ間の議論をおこなう。 |
| 2学期 | 国際結婚と外国人児童をテーマとする具体的な事例から問題群を取り出し、ゲスト・スピーカーによる現場の声をふまえて、学生グループ間の議論をおこなう。 | |
| 歴史 | 1学期 | 多言語・多文化社会の歴史的背景を日本と世界を比較する視点から理解する。 |
| 社会・文化 | 1学期 | 多言語・多文化化する日本社会を多角的な視点で捉えるととともに、日本社会におけるマジョリティを相対化する視座を学ぶ。 |
| 法・政策 | 2学期 | 多言語・多文化社会をめぐるさまざまな法的問題や諸政策について専門家をゲスト・スピーカーに招いて学ぶ。 |
| 言語とコミュニケーション | 2学期 | 言語習得・二重言語使用など多言語・多文化社会に見られるさまざま言語的現象を言語学・コミュニケーション論の見地から理解する。 |
| 言語技能入門 | 1学期 | 教育・司法・医療などの現場における実践的通訳の基礎を学ぶ。 |
| 2学期 | 1学期の基礎をもとに、具体的な言語を通して実践的通訳の基礎を身につける。 | |
| （2）多文化コミュニティ教育支援室 | 多文化化する地域社会での活動を教育の一環として位置づけ、学生主体の活動が展開できるよう支援する。 | |
| 外国籍児童生徒への学習支援 | 通年 | 主に川崎市および府中市の小中学校や公的団体において、学生ボランティアによる外国籍児童生徒への学習支援活動を支援・推進する。 |
| 地域の小中学校における国際理解教育 | 通年 | 主に東京都および神奈川県の小中学校において、現場の教諭と学生ボランティアが協働により実施する国際理解教育活動を支援・推進する。 |
| 教育研修プログラム | 適宜 | 学生ボランティアの活動を推進するため、研修・講座、講演会、イベント等を開催する。 |
 |
||
| ２ 研究活動 | 協働実践研究を本格始動させるとともに、全国の実践者・研究者が出会い議論する場として各種フォーラムを開催する。併せてその成果をブックレット等で発信していく。 | |
| 協働実践研究フォーラム | 随時 | 本学が委嘱した特任研究員が中心となって研究班を編成し、個別課題について研究活動を推進する。その成果をそれぞれが協働実践研究フォーラムを開催し発表する。 |
| 全国協働実践研究フォーラム | 12月 1～2日 |
協働実践研究班の活動、ミニ研究プロジェクトの活動、全国の研究者、実践者による研究活動、実践活動を発表する場として開催し、全国的なネットワークづくりを推進する。 |
| 協働実践研究会議 | 年3回 | 特任研究員を中心にした会議。協働実践研究班の活動を集約し、日本における多言語・多文化社会に貢献できる研究活動を推進するためのベースとなる議論を行う。 |
| センターフェローの採用 | 年2回 | 新進研究者および実践者を対象に多言語・多文化社会に関する実践研究が行えるようセンターフェローとして身分を保障し、研究の場を提供する。 |
| 指定課題研究プロジェクト | 年1回 | 新進研究者および実践者を対象に多言語・多文化社会に資する実践的研究活動を行う個人、またはグループを対象に課題を指定し実践研究を推進する。 |
| 研究誌の発行 | 年1回 | 日本の多言語・多文化化を視野に入れた分野横断的・実践的研究活動の成果を発表する場を提供する。特集と投稿原稿で構成する。 |
| シリーズの発行 | 随時 | 協働実践研究フォーラムにおいて発表された研究成果を中心にブックレットをシリーズで発行する。Add-on Programでの活用も視野に入れて作成する。A5版70ページ |
|
||
| ３ 社会連携活動 | 多言語・多文化に関する諸問題を解決できるよう、多様な団体・機関との連携、協働を図る。 | |
| 在日外国人児童のための教材開発 | 随時 | 三井物産（株）の協力を得て、小学校の算数、漢字、理科について、ブラジル人児童向けとして、ポルトガル語を介在させたものを開発する。また、本学の特徴を活かしてフィリピン語についての開発にも着手する。 |
| ポルトガル語教材電話相談 | 随時 | ブラジル人児童向け教材を使用する際にポルトガル語の通訳が必要な場合、および教材の使用方法についての相談に電話で対応する。 |
| 都内リレー専門家相談会での通訳 | 年3～4回 | 東京外国人支援ネットワークの一員として、言語・文化の専門家である本学の教職員が通訳ボランティアもしくは運営スタッフとして「都内リレー専門家相談会」に参加する。今年度は、府中市との共催での相談会実施を実現する。また、東京外国人支援ネットワークが主催するボランティアのための研修会に学内の教職員の参加を促し、必要があればセンターが独自で研修会等を開催する。 |
| ネットワーク構築の推進 | 随時 | 教材開発に協力いただいている地域を中心に外国籍児童の教育環境を整えることを目的に教員向けの研修会等を実施する。また、多文化社会に向けて起こりつつある諸課題に共に取組んでいくため、団体、機関との連携を推進する。 |
| 共催・後援 | 随時 | 他団体が実施する多言語・多文化に関するシンポジウム、講演会、イベント等に共催もしくは後援を行う。 |
|
||
| ４ 広報活動 | 本センターの活動を中心に、多言語・多文化関連情報を提供・発信する。 | |
| ニュースレター「多言語・多文化教育研究」 | 年4回 | 本センターの機関紙。1,500部発行。国内の関係団体にDMの他、本学教職員および教務課の窓口で学生に配布する。 |
| メールマガジン | 月1～2回 | 本センターのニュース、多言語・多文化関連情報をコンパクトに編集し、団体、個人の希望者に送信する。 |
| ウェブサイト | 通年 | 本センターに関する基本情報および最新情報を発信する。 |
| 年次報告書 | 年1回 | 1年間のセンター活動を総括し報告書を作成発行する。 |
| パンフレット | 年1回 | センター活動を広く周知するため、A4版のパンフレットを作成し、イベント等で配布する。 |
ページのトップへ