小笠原 欣幸

はじめに

1987年の戒厳令解除以降，台湾の政治体制は目覚しい変化を遂げた。わずか10年の間に台湾の政治体制は，蒋介石・蒋経國が統治していた頃の権威主義体制とはまったく異なる民主主義体制へと移行したのである。李登輝政権は，この民主化の政治過程の中心に位置し，台湾社会の混乱を最小限に抑えながら体制変革の荒波を乗り切った。この政治過程においては，一連の選挙における与野党の激突や，国民党内の主導権争いなど，李登輝の政権運営をめぐる華々しいドラマが演じられる一方で，段階的・漸進的な改革が着実に進行してきた。李登輝が主導した政治改革が，権威主義体制の民主化という非常に大きな体制変革を流血事件なしに達成させ，台湾社会の混乱や敵対を最小限に留めたことは特筆に値しよう。しかし，段階的・漸進的な改革に伴う問題点として，李登輝政権が達成した体制変革の程度が把握しにくくなっていることと，権力関係の激変を回避するため旧体制の遺物を多く抱え込むという代償を払ったことも指摘されなければならない。もちろんその要因としては，台湾が他の主権国家にはない外的制約を受けた状態で，国内の改革を遂行してこなければならなかったという問題も関係している。

李登輝政権の段階的アプローチを象徴するのが４回にわたって行なわれた憲法改正である。国家の最高法規を過去７年の間に４回も変更したことは，転換期であったとはいえ確かに頻繁である。小刻みな憲法改正を繰り返していったところに，台湾の権力構造，台中関係，その他の政治的要素が凝縮している。台湾では民主化と同時に新たな憲政体系を確立することはできなかった。民主化とともに，ゲームを進行させながらゲームのルールを作っていかざるを得なかったのである。ここには台湾政治の特殊要素と同時に台湾政治のしたたかさ，柔構造の伝統が伺える。

本稿では，台湾の民主化を憲法改正という視点から整理し，憲法規定の側面から台湾の民主化の意味と問題点を探っていきたい。さらには，もともとの中華民国憲法に内在する問題と台湾で展開されている現実政治との関係，そして民主化後の台湾政治の問題を論じていきたい。

１．中華民国憲法の構造

1946年12月に制定された中華民国憲法は，孫文の三民主義思想に基づき，国民大会，総統(大統領)，五権分立の国家体制を規定している。五権分立とは，行政院，立法院，司法院，考試院，監察院の五つの組織による国家権力の分立構造である。総統を国家元首とする共和制が採用され，国民大会が，総統・副総統を選出する機関とされている。五権分立の規定自体，世界でもまれな憲法構造であるが，中華民国憲法は，五権構造に加えて総統と国民大会が存在するので，実質的には七権分立構造となっている。それら相互の抑制均衡の関係は不完全であり，国権を七つに分割する意味も必ずしも明確ではない｡

行政院と立法院との関係については，次のような規定がある。｢立法院を国家の最高立法機関とする｣(第62条)，｢行政院は……立法院に責任を負う｣(第57条)，｢行政院長は総統が指名し立法院の同意を経て任命される｣(第55条)，｢立法院が，行政院の重要政策に賛同しないときは，決議をもって行政院にその変更を要求することができる｣(第57条)。これらの規定は，確かに議院内閣制の要素を持っている。

行政府と立法府の間の権力抑制機構として，行政院と立法院はそれぞれ相手にたいして再議を要求することができる。まず立法院の行政院にたいするチェックの規定は次の通りである。｢立法院が、行政院の重要政策に賛同しないときは、決議をもって行政院にその変更を要求することができる｣。行政院がこの要求に応じたくなければ，再議を要求できる。｢行政院は，立法院の決議にたいして総統の裁可を経て立法院に再議を要求することができる。再議の場合に，出席立法委員の三分の二が原決議を維持したときは，行政院長は直ちにその決議を受諾するか，または辞職しなければならない｣（第57条第2項）。このように，一見，相互の権力抑制機能が保障されているように見えるが，立法院が行政院からの再議要求をはねつけるためには三分の二の賛成が必要であり，この規定は事実上死文化していると言わざるをえない。

他方，行政院の立法院にたいする再議要求規定は次のようになっている。｢行政院が，立法院で決議された法律案，予算案，条約案について執行困難と認めた場合は，総統の許可を経て，その決議案が行政院に送達されてから10日以内に立法院に再議を要求することができる。再議のときに出席立法委員の三分の二が原案を維持したときは，行政院院長は直ちにその決議を受諾するか，または辞職しなければならない｣（第57条第3項）。ここでも行政院は，総統の許可があれば立法院のあらゆる議決にたいして再議を求めることができて，立法院はそれを覆すためには三分の二の賛成が必要であるから，事実上，行政院は立法院にたいして拒否権を持っているに等しい。｢行政院長は直ちにその決議を受諾するか，または辞職しなければならない｣との規定は，立法院が内閣不信任の権限をもつことを示しているが，成立要件が三分の二であるため，むしろ行政府の優位が保障されていると見なければならない。

つまり，与党が立法院内で過半数をわずかに上回るにすぎない状況においても，反対派は与党陣営の三分の一以上を切り崩さなくては三分の二には届かない。与党が三分の二程度の議席を占めていたりすると，不信任案可決は絶望的である。この場合反対派は三分の一程度が基礎票であるから，与党陣営の半分以上を切り崩さないと三分の二には届かない。通常の政党政治が行われている状態において，行政院長の同意投票において立法院の過半数を確保できた与党が，その同じ立法院においてこれほど大量の離脱者を生み出す可能性はほとんどない。1993年に日本の自由民主党政権が崩壊したケースでも，内閣不信任案の成立要件が三分の二であったとしたら，数の上では宮沢内閣は，不信任投票を乗り切れたことになる。｢行政院は……立法院に責任を負う｣と規定されていても，実際には行政院が優位に立っているのである。

総統の権力行使にたいして立法院が持っているチェック機能は，総統の指名する行政院長にたいする同意権のみである。この他に監察院の審査長にたいしても立法院の同意権が規定されているが(第104条)，その職務の政治的重要度は高くはない。逆に総統は，立法院で可決成立した法律を行政院を通じて差し戻すことができる(第72条,37条)。立法院がその再議要求をはね返すためには，やはり三分の二が必要である。その他に，第44条には，｢総統は、院と院との間の紛争にたいして、この憲法に規定がある場合を除いて、関係各院院長を召集し協議解決することができる｣という規定がある。これは，総統を五権機構の調停者と位置づけていると解釈することができる。しかし，これまでのところ，この規定が発動される事態に至ったことはない。

一方，緊急時については次のような規定がある。総統の戒厳令布告は，｢立法院の承認または追認を受けなければならない。……立法院は総統にたいして戒厳令解除要請を決議できる｣(39条)。緊急命令も，｢立法院休会期間中にあっては、……発布後一ヶ月以内に立法院の追認を受けなければならない。立法院が同意しなければ，当該緊急命令は即座に失効する｣(43条)と規定されている。これらは，総統の，戒厳・緊急命令発布の権力がみな立法院の制約を受けることを意味する。非常時の総統の権力には歯止めがかけれらている。

このように中華民国憲法の権力抑制均衡機能は部分的であり，整合性がとれていない。

ただし，ここで，中華民国憲法の規定をこれ以上細かく解釈することはほとんど意味がない。なぜなら，憲法が施行され，その手続きに沿って選出された第一期国民大会の第一回会議(1948年4月)において，憲法に優先する法律｢動員戡乱時期臨時條款｣が制定されたからである。この｢臨時條款｣は，総統に広範な権限を付与するものであり，憲法の各種規定に反する項目が含まれていた。中華民国憲法は，施行から半年も経ずして否定されたに等しい状態におかれたのである。

２．｢臨時條款｣体制

共産党の反乱を鎮定するための動員体制作りという名目で制定された｢動員戡乱時期臨時條款｣は次のように規定している。｢総統は，反乱鎮定動員時期においては，国家および人民が差し迫った危難に遭遇するのを回避するため，あるいは財政経済上の重大異変に対処するために，行政院の決議を経て，緊急処分を行なうことができる。憲法第39条あるいは第43条に規定された手続きの制限は受けない。前項の緊急処分については，立法院は憲法第57条第2項の手続きにより変更あるいは取り消すことができる。反乱鎮定動員時期の中止は総統が宣告する。または立法院が総統に宣告を要請する｣。

周育仁の意図は理解できるが，周の｢臨時條款｣の解釈は問題がないとはいえない。｢行政院会議の決議を経て｣という要件が，総統の権力行使の歯止めになるためには，総統の指名した行政院長が総統に反旗をひるがえすという状況でなければ意味を持たないのであり，抑制機構としては軽いものである。｢臨時條款｣のポイントは，総統の緊急処分権に立法院のチェック機構を排除したことにある。憲法本文における緊急命令権の規定では，立法院の承認または追認が必要であるが，｢臨時條款｣の緊急処分権においては，その手続きが不用になった。｢立法院は憲法第57条第2項の手続きにより，総統の緊急処分を変更あるいは廃止すことができる｣との項目も付け加わっているが，立法院の承認または追認を規定した憲法第39条あるいは第43条の制限は受けないと明記されているので，実際の発動は困難であろう。しかもすでに述べたように憲法第57条第2項は，立法院の行政院にたいする再議要求に関する項目で，その成立要件は三分の二の賛成を必要とする。かりに立法委員の三分の二が賛成したとしても，辞めさせられるのは行政院長であって，緊急処分を行なった総統ではないのだ。

ところで，中華民国憲法の位置づけはどのように考えればよいのであろうか。1949年，中国大陸における国共内戦で，国民党政府は｢反乱勢力｣である共産党に敗北し，中華民国の領土の一部であった台湾に逃れた。1949年10月1日，毛沢東は北京で中華人民共和国の成立を宣言した。大陸中国の領土と人民を実効支配する主権国家が誕生したのである。この間の歴史的経緯，あるいは，共産党政権の道義的問題をすべて捨象して考えると，ある領土，人民を支配する一つの国家体制が転覆され，新しい国家体制が成立した。中国大陸における中華民国は消滅し，転覆された旧国家体制の憲法は失効したのである。

さて，それでは台湾における中華民国憲法は，どのように理解すべきであろうか。中華人民共和国の統治は台湾には及んでいないし，及んだことも一度もない。台湾の国民党政府は，中華民国憲法が依然として有効であるという立場を変えていない。中華民国憲法は，｢その領土の変更は国民大会の決議を経なければならない｣(第4条)と規定しているが，領土そのものがどこからどこまでを含むのかについては，憲法本文には直接の規定はない。しかし，モンゴルとチベットが，国民大会代表，立法委員，監察委員の選出母体として明記されているし，モンゴルとチベットにたいして自治を保障することが規定されている。台湾地区は，中華民国のごく小さな一地域にすぎない。憲法の根幹を成す国民大会代表，立法委員，監察委員の選挙を憲法の規定通りに行なえないし，憲法の規定する国家体制も台湾地域だけではどうすることもできないのである。議員らはみな改選されない｢万年議員｣となり，一地方自治体であった台湾省と中央政府が管轄する地域がほとんど同じになってしまった。

３．第一次修憲（1991年）

1988年1月，蒋経國の死去を受けて李登輝が総統に就任した。李登輝は蒋経國に引き立てられ，短期間のうちに国民党の党内序列の階段を駆け上がった。発足当初の李登輝政権は非常に脆弱で，その権威の拠り所は，蒋経國によって副総統に指名されたということしかなかった。民主化の歯車を回転させようにも，憲法体制をどのように構築するか大きな難問にぶつかった。李登輝は，国民党の権力基盤である外省人エリート層を懐柔しながら自分の政権基盤を少しずつ固め，注意深く民主化と国民党の改革を進めていった。バランスを少しでも見誤れば，李登輝政権は直ちに崩壊しかねない状況であった。

この状況を打開するために李総統が持ち出したのが国是会議であった。国是会議は，政界・財界・学会の著名人を総統の名義で招集した単発的な会議である。憲法に規定がないので，体制外組織と見る論者も少なくなかった。そこで，拘束力のある決議という形はとらないで，ゆるやかな意見集約というやり方を用いた。李登輝は，国民党内保守派と民主化推進勢力との間を微妙な舵取りで進み，｢一機関二段階修憲｣という流れを作り出した。国民大会代表は修憲の権限(合法性)をもつ。しかし台湾の民意を代表していないので正当性がない。そこで，第一段階修憲では台湾住民の民意を代表できるように合法的な形式を整え，第二段階で実質修憲を行なうという手順が考え出された。これが，｢一機関二段階修憲｣論である。これは，戦後の台湾を支配してきた憲政体制の歪みを表わしている。｢一機関二段階修憲｣は，確かに台湾の実状に合致した現実的な方策であったといえるが，理論的には仮想の合憲性とでも言うべきものであろう。すなわち，中華民国憲法は台湾統治の基本法として全面的には遵守できない，ならば，できるだけその精神・手続きに近い方法で統治するという考えである。既存の法体系の連続性を重視した考え方と言える。

こうした問題を抱えつつも，そして，｢国家統一前｣という時間限定，および｢自由地区｣という地域限定が付されてはいるが，｢増修條文｣によって，憲法本文とは異なり，初めて台湾地区統治の正当性を最高法規に規定できたことの意味は大きい。｢中華民国在台湾｣を自己規定したのであるから，形式的には｢増修條文｣であっても実質的には制憲に近い意味を持つ。既存の法秩序と権力関係の中で粘り強く段階的改革を追求し，民主化の体制転換を成し遂げた李登輝政権の創造力は高く評価されてよい。

第一次修憲後に作られた国家安全会議組織法では，国家安全会議は総統の諮問機関と位置づけられた。しかし国家安全会議の構成員は，行政院長，副院長，内政部長，外交部長，国防部長，財政部長，経済部長，大陸委員会主任，参謀総長などを含んでおり，行政院の上で国家政策の決定ならびに執行ができる態勢が整ったと見ることができる。増修條文にこの規定が盛り込まれた理由は，｢臨時條款｣で設置されていた権限と組織が既得権益となり，組織生命力を発揮し生き延びたからであろう。｢臨時條款憲法化｣という批判がでてくる所以である。

その結果，ポスト臨時條款の憲政体制は，内閣制を志向するのではなく，大統領制を志向することがはっきりしてきた。ただし，総統の権限は憲法本文と比較して確かに拡大されたが，民主主義体制を逸脱するような権限が盛り込まれたわけではない。｢臨時條款｣の廃止とあい前後して，国民の基本的権利を抑圧し蒋介石・蒋経國の強圧的な権力行使を可能にしてきた各種の法律は改廃されている。憲法本文の人権保障規定が甦ったことの意義は非常に大きい。民主主義体制内の統治形態として，内閣制ではなく大統領制的な側面が強まったということであって｢独裁化｣という批判は当らないであろう。

第一次修憲での李登輝政権の目的は，�@民意機関の正当性を回復し実質修憲に入れるようにすること。�A憲法の上に立ってきた｢臨時條款｣を廃止し法制度を常態化すること，とまとめることができる。この目的はおおむね達成された。

上記の第一次修憲を受けて，国民大会を全面改選すべく，1991年12月，国民大会代表選挙が実施された。選挙の結果，国民党は，憲法改正に必要な四分の三を上回る議席を獲得した。こうして国民党は合法的に単独で修憲を行うことができる立場に立った。｢一機関二段階修憲｣論の第二段では，実質的な修憲によって台湾における憲政体制の刷新を図ることが目的であったが，総統の選出方法をめぐる国民党内部の意見対立に見られるように，憲政改革のコンセンサスは簡単には形成されず，第三次，第四次の修憲が必要になった。

総統の選出方法をめぐる対立は，総統を直接選挙で選ぶか間接選挙で選ぶかという方法論の違いだけでなく，国民党内の主流派と非主流派の激しい主導権争い，さらには台湾の進路をめぐる両者の意見の対立が内包されていた。李登輝ら主流派は，台湾住民の直接選挙で総統を選出することを主張した。それにたいして非主流派は，直接選挙方式では｢台湾総統｣が誕生することを危惧し，また，直接選挙が李登輝の政治力を強めることを恐れ，間接選挙方式を主張した。両者の争いは，国民党中央常務委員会，中央委員会全体会議で繰り広げられたが決着がつかなかった。結局，総統の選出方法は，1992年4月に開幕した第2期国民大会臨時会においても決定することができず先送りされた。

総統選出方法以外で主だった改正点は，国民大会の位置づけに関してである。憲法本文で規定されている国民大会の役割は，大別して総統の選出と憲法改正の二つである。総統の直接選挙が実現し，憲法改正の発議権を諸外国のように立法府に移せば，国民大会の存在理由はほとんどなくなる。しかし，国民大会全面改選によって選出された代表らは当選した以上，自己の存在理由を確保することを考えるようになった。国民党は，修憲を順調に行なうためには，国民党籍の国民大会代表に妥協と譲歩を重ねなければならなくなった。

その他の大きな改正点としては，地方行政組織についてである。増修條文第17条では，台湾で展開されている地方行政組織を合憲化し，台湾省に省長を置き省長を民選にすることを規定した。ただし，これは拙速な決定であった。総統も台湾省長もともに直接選挙で選ばれることになれば，行政区域がほとんど重なる中央政府と台湾省および総統と台湾省長との関係が問題になってくる。台湾化を進めていく上で，行政組織の再編成は避けられないし，台湾省の扱いはその第一に取り組まねばならない課題であったが，省長民選を先行させてしまったことで，その後の台湾省の改革は大きな摩擦が発生することとなった。

国民党非主流派や新党は，総統直接選挙を李登輝の独裁化の現われと批判したが，直接選挙の流れは必然的であった。間接選挙方式や委任選挙方式では台湾人民の納得は得られなかったであろう。そもそも，中華民国憲法で間接選出を規定した時点の大陸中国の状況と，直接選挙を採用した台湾との状況はまったく異なっている。当時の中国の総人口は約4億5000万人で，有権者は少なくとも2億6000万人と見積もられていた。国土の面積は広大で，戸籍制度は未整備，通信・交通は不便といった，直接選挙を行なうのに物理的困難が存在していた。当時人口の80パーセント以上が字を読めず，さらに多くの国民が，民主，法治についての基本認識を欠いていて，何のために投票するのか，どのように投票するのかを分かっていなかった。直接選挙の客観的条件は成熟していなかったのである。

総統選挙以外では，総統が国民大会または立法院の同意を経て発布する人事任命については，行政院長の副署権が廃止された。これらの人事任命は国民大会または立法院での承認が必要であるから，行政院長の副署が廃止されたからと言って，権力関係に影響するものではないが，総統と行政院長との関係が難しくなる事態に備えて大統領制の要素を強める動きの一歩であった。国民大会は，次期から，代表の互選で選ばれる議長と副議長を置くこととなり，常設化の既成事実をまた一つ加えた。

第三次修憲後，1994年12月には台湾省長選挙，台北市長選挙，高雄市長選挙が行われ，台北市長には民進党の陳水扁候補が当選した。翌95年12月には立法院選挙が行われ，国民党は過半数割れすれすれの状態に追い込まれた。96年3月の初の総統直接選挙では，李登輝が現職の強みを活かして圧勝したものの，同時に行われた国民大会代表選挙では，国民党は改選前の議席を大きく下回った。国民党の議席数は改選前の239議席から183議席へ減少し，民進党は改選前の56議席から99議席へ，新党も改選前の3議席から46議席へと躍進した。

台湾は，公式または非公式の連立政権の模索，あるいは，選挙による政権交代をも展望する本格的な政党政治の時代に入ったのである。政党政治の展開とともに中華民国憲法の持つ弱点が浮かび上がってきた。そして台湾にとっても，近代的な政党政治の展開は初めての経験であった。台湾の政党政治がどのような方向に発展するかを見極めながら，それに適した規定を考えていかなければならない。ゲームがすでに始まり，ゲームの進行状況を見ながらルールブックを改正していく難しい作業が必要となった。

1996年12月23日から28日までの間，総統府に３党１派の代表，および，産，官，学各界の代表的人物170人を集めて国家発展会議が開催された。出席者のリストは政党推薦だが，党籍にかかわらず代表範囲は広げられた。議題は，｢憲政体制與政党政治｣，｢両岸関係｣，｢経済発展｣の三つが設定され，分科会と全体会議を組み合わせ，各党の形式的な意見表明ではなく実質的な議論を目指した。議論の結果，192項目のコンセンサスが形成された。執行長の黄昆輝は，｢法的強制力はないが，政治的拘束力はある｣と合意形成の意味を説明している。この国家発展会議の議論を通じて，台湾で初めて，政党間協議の基礎が築かれたと言ってよいであろう。国家発展会議は，単に憲法改正のための準備会議というだけでなく，過去10数年来の台湾内外の環境の変動，すなわち，台湾内部にあっては権威主義体制から民主主義体制への転換，台湾外部の国際政治においては冷戦から冷戦後への大きな変化に対応して，台湾の政治経済体制を再編成する試みと見ることができる。

憲政問題の分野での焦点は，やはり，総統−行政院長−立法院の関係，および，台湾省のあつかい，であった。民主化の流れに乗って総統直選や台湾省長選挙が実現したが，同じく民意を代表する立法院と総統との関係，所轄区域がほとんど重なる中央政府と台湾省との関係など，中華民国憲法本文では適切に対処できない問題が迫ってきていた。

95年末の立法院選挙で国民党は過半数を三議席上回りはしたが，議員の出席状況などを考えると過半数割れに等しい状況であった。李登輝政権にとっては，行政院長を交代させたくても，新たに指名した行政院長が立法院で承認されるかどうかわからなくなってしまった。李登輝総統は，副総統に当選した連戦にそのまま行政院長を兼任させることでその場をしのいだが，野党議員が立法院での審議をボイコットするなど混乱が続いていた。現行規定のままでは，立法院の多数派政党と総統の所属する政党が一致しなくなった場合混乱が発生したり，立法院と行政院との間で膠着状態が発生する可能性がある。国民党は，大統領制でもなく議院内閣制でもない憲法本文の構造を｢双首長制｣として定義しなおした。国民党の修憲案は，総統の行政院長の指名で立法院の同意権を削除することで，この｢双首長制｣が機能することを期待したものであった。

国民大会の修憲審議では，国民党の主流派と民進党の主流派が｢双首長制｣で主軸を形成する一方，民進党の一部は大統領制を主張し，新党と国民党非主流派は内閣制を主張するなど，議論は昏迷を深めた。行政院長指名についての立法院の同意権を削除することは，総統の権力拡大だという批判が多く出された。内閣制を主張する新党と国民党非主流派，憲法学者，それに中国時報，聯合報などの新聞は，李登輝総統が独裁的権力を求めているとして李登輝批判キャンペーンを展開した。

国民大会の審議期間中，国民党と民進党は何度も協議の場を設け，細かな条件を突き合わせていった。台湾の政治史上初めての経験である。結果的に両者の妥協が成立し，次のような規定が作られた。

・行政院長は総統が任命する。立法院の承認は必要ない。

・立法院は行政院長にたいし不信任案を提出できる(総数の二分の一以上で可決)。

・総統は行政院長不信任案が通過した場合立法院を解散することができる。

先に述べたように，中華民国憲法においては，行政府(総統・行政院)の優位が確立していて，立法院は行政院長の同意投票以外は行政府にたいして効果的な抑制機能を持たなかった。その同意権が削除されたことで，今回の修憲は総統の権限を拡大するものとの解説が見られるが，他方で，立法院の重要性が増し，議院内閣制の議会に相当する権限を持つことになった。大統領制と議院内閣制の両方の要素が強まったのである。これは，政権与党として行政院を押さえている国民党と，今後立法院で勢力拡大が期待できる民進党との間の取り引きの結果であると見なされている。国民党と民進党とが台湾の政党政治の展開に対応するルールを共同で作る試みと見なしてもよいであろう。国民党が，行政院長の指名についての立法院の同意権を何としても削除したかったのは，行政院を手放したくないという党利党略の側面がないわけではないが，行政院長の指名同意権のみで行政府にたいするチェックを行なうことに問題が含まれているからである。ここに含まれる憲法理論上の問題を，大統領と内閣の混合体制をとるフランスと韓国の事例をもとに検討したい。

フランス憲法では大統領が首相を任命し，議会には同意権はない。韓国では議会に同意権があり大統領には解散権がない点で，中華民国憲法本文と似た構造を持つ。その韓国では，1998年に金大中新大統領が就任し，新首相を任命しようとしたが国会の承認を得ることができない事態となった。韓国は，大統領の権力を抑制する機構として首相任命にたいする国会の同意権を規定したのだが，これは確かに民主的な権力抑制均衡機能であるが，決して効果的なメカニズムではない。抑制が必要な一党優位の時には抑制は効かず(大統領も国会も同一政党が押さえるため)，有権者が政権与党にたいし投票によって抑制を求めるとたちどころに政治的危機を招く可能性が高いのである。金大中大統領は，大統領選挙の期間中金鍾泌を首相に任命することを公約し当選したのに，大統領選挙で敗北した政党が国会の同意権をたてに，新政権のスタートを妨害する様は異様である。しかし，議会で多数を占めるハンナラ党は，憲法に規定された権利を行使しているにすぎない。その結果，面子のぶつかり合いで政局が行き詰まったり，舞台裏での駆け引きが活発に行われたりと，政治の刷新を求めた有権者の意思は軽んじられてしまうのである。ゲームのルール自体が民主的であっても，適切な運用ができる状態になければ，国民の政治不信を高める原因になるであろう。逆に，金大中大統領在任中に行なわれる国会選挙の結果，どの党も過半数に達しなければ，再び新首相の指名同意をめぐって混乱と政治空白が生じる可能性がある。

フランスは大統領に国会解散権があるので，このような事態は生じない。1981年のミッテラン当選時のように，大統領選挙で与野党が逆転した時には，新大統領が議会を解散して，新大統領を選んだ有権者の意識を議会の構成に反映させることができる。逆に，大統領在任中に議会選挙が行われ大統領の与党が敗北することもある。フランスの議会は，同意権はないが，過半数の賛成で内閣不信任案を可決できる。だから，大統領は，議会の過半数の支持を見込める人物を首相に指名せざるを得ない。これがコアビタシオンである。この場合も，変化を求めた有権者の意志が反映できる仕組みになっている。つまり無用の膠着状態を防ぐためには，新しい民意が優先ないしは反映されるルールが必要なのである。

同意権を残したままこの問題を解決する一つの方法は，大統領(総統)選挙と議会(立法院)選挙を同時に行い任期も同一にすることである。ただ，両者の選挙制度は当然異なるから，与野党の勢力が伯仲している場合は予想外の結果をもたらす可能性も存在する。同日選挙の結果が異なる方向を向いてしまっては政局は暗礁に乗り上げてしまう。選挙制度のあり方も関係してくる。フランスは小選挙区で絶対多数制を採用している。この方法だと議会選挙の勝敗がはっきりし，新首相指名の道筋が明確であることが多い。台湾の場合，立法院の選挙制度が中選挙区・大選挙区であり，かつ，多党化の傾向があることから，選挙の結果，どの党も過半数に達せず，しかも連立政権がすみやかに成立しない事態も考えられる。選挙直後は各党とも簡単な妥協はし難い状況にある。そうなると，立法院が行政院長の指名同意権を持つことはますます負の効果をもたらす。

今回の第四次修憲で，台湾は，韓国方式からフランス方式に切り替えたので，このような事態を未然に防ぐことができたと言える。総統選挙で野党候補が当選した場合，新総統は新しい行政院長を任命することができ，その行政院長が立法院で不信任されたなら立法院を解散することができる。政党相互の不毛の正当性論争に代わって，有権者が，総統の当選から新行政院長の任命，不信任に至る政治プロセスの是非を判断することができる。行政院長をだれにするかで総統の裁量権が増すのは事実だ。だが，立法委員の過半数を怒らせるような人物を指名すれば，やがて不信任案が可決されるであろう。総統は立法院の空気を勘案せざるをえないのである。同意権を廃止したことで，どのような選挙結果になろうとも，新政府は発足することができるし，個別の政策ごとに支持を取り付けることもできる。その中で，新しい連立政権や政党連合が形成されていくであろう。このように同意権を廃止し，それに代わって内閣不信任権と解散権を規定する方法を選択したことは，より実務的で，安定をもたらす改正であったと評価できる。今後，行政府と立法府はいい意味での緊張関係が生まれるであろう。それを活かせるかどうか，各政党の力量が試される。

もう一つの論点であった台湾省凍結問題では，宋楚瑜省長のパフォーマンスで修憲審議中最も注目を浴びることとなった。国民党と民進党との間で再三話し合いがもたれ，途中何度も挫折しかかったが，李登輝自ら指導力を発揮し，国民党幹部を通じて交渉現場に指示を送り，反対派・慎重派の説得に乗り出し，宋楚瑜省長らの反対を押し切って，次のように決着させた。｢一、省に省政府を設け、委員九人を置き、その中の一人を主席とし、すべて行政院院長が総統に任命を要請する｣(増修條文第9条第1項）。｢二、省に諮問議会を設け、諮問委員若干名を置き、行政院院長が総統に任命を要請する｣(増修條文第9条第2項）。現職の台湾省議会議員および台湾省省長の任期は1998年12月20日までとされ，選挙自体も停止された。

おわりに

ここまでの四度の修憲によって，｢中華民国在台湾｣の国家権力の法源が確立され，主権の及ぶ範囲が明確にされた。従来の七権体制は，実質的には三権分立に近い形に再編成され，政党政治を運用するルールも，ある程度確立された。増修條文という形をとっているが，実質的には新憲法制定に近い意味を持つ。一方，国民大会の扱い，公民投票の扱いなど，まだ重要な憲政改革の課題が残っている。民主化後の課題は，民主主義の質を高めていくことである。国民の政治不信を高める原因となっている黒金問題に本気で取り組むためには，細かな法制度の整備が必要である。政党政治の面では，国民党の一党優位時代から与野党伯仲へと展開中である。1997年末の地方選挙では，民進党が初めて得票率で国民党を上回る歴史的勝利を収めた。1998年12月の立法院選挙，そして，2000年3月の総統選挙で，政権交代が起るのかどうかが焦点となっている。これまでの修憲によって事態の展開に対応できるかどうか，台湾政治の柔構造が機能するかどうかが問われるであろう。

(注)