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氏名 松隈 潤
(MATSUKUMA Jun)
所属 職名 大学院総合国際学研究院/教授
取得学位 学術修士(東京大学)1989年
専門分野(科研費分類) 国際法学
国際関係論
研究キーワード 国際法学、国際関係論
International Law, International Relations
自己紹介  私は国際法学および国際関係論(EU論、国際連合論)が専門分野です。
 国際法学分野では現在、最高検察庁において開催されている「刑事司法に関する国際フォーラム研究会」研究員として、人権諸条約の国家報告制度に関する研究を進めているほか、国際法学会において若手研究者育成委員をつとめております。国際法の教科書の分担執筆としては、岩沢雄司・小寺彰・森田章夫編『講義国際法(第2版)』(有斐閣、2010年)等があります。
 国際人権法分野では、国際連合大学の共同研究に参加し、2010年にケンブリッジ大学出版会より共同研究の成果を学術書(Hilary Charlesworth and Jean-Marc Coicaud (eds), Fault Lines of International Legitimacy, Cambridge University Press,2010)として刊行した際、「経済制裁と人権」に関する学術論文(The Legitimacy of Economic Sanctions : An Analysis of Humanitarian Exemptions of Sanctions Regimes and the Right to Minimum Sustenance)を発表しております。
 国際組織法分野では単著として『国際機構と法』(国際書院、2005年)を刊行しました。
 国際経済法分野では、日本国際経済法学会の学術雑誌である『日本国際経済法学会年報』第16号には「経済制裁措置の合法性の再検討~人道的免除措置を中心として」と題する学術論文を、第25号にはWTO研究に関する文献紹介を執筆しています。
 国際関係論についてEU論としては日本EU学会の学術雑誌『日本EC学会年報』15号に「欧州政治同盟における法的及び制度的争点」を『日本EU学会年報』17号に「IGCにおけるEU機構及びCFSP関連規定の検討課題」を掲載しております。
 国際連合論としては、日本国際連合学会の学術雑誌である『国連研究』第11号には「保護する責任と国連」と題する学術論文を発表しています。単著としては『人間の安全保障と国際機構』(国際書院、2008年)、共編著としては 武内和彦・松隈潤編『人間の安全保障~新たな展開を目指して』(国際書院、2013年)を出版しました。日本国際連合学会では、現在、監事をつとめております。
 在外研究としては米国のタフツ大学フレッチャー法律外交大学院にリサーチ・アソシエイトとして、英国のケンブリッジ大学国際学研究センター、ドイツのマックス・プランク比較法国際法研究所、米国のジョージタウン大学ロー・センター国際経済法研究所に客員研究員として所属して研究を行う機会を得ました。
最終学歴 1986年03月 東京大学法学部第二類 公法コース卒業
1992年03月 東京大学総合文化研究科国際関係論専攻博士課程単位取得満期退学
最近5年間の研究 国際組織法 (Law of International Organizations) (保護する責任と国連)


国際人権法(International Human Rights Law)(人権諸条約の国家報告制度)


国際経済法 (International Economic Law) (経済制裁措置の合法性)


研究分担者:科学研究費補助金 基盤研究A 25257105
所属学会 国際法学会 若手研究者育成委員
日本国際連合学会 監事
日本国際経済法学会
国際法協会(ILA)日本支部
日本EU学会
ヨーロッパ国際法学会
主要研究業績 【論文】
  • 国際連合の70年, 西南学院大学法学論集, 49巻2・3合併号, 253--269, 2017年
  • 国際社会における武力行使禁止原則の変容(三・完), 国際関係論叢 , 4巻2号, 73--102, 2015年
  • 「人間の安全保障」の主流化~国際法の視点から, 東京外国語大学論集, 89号, 131--151, 2014年
  • 国際人権法の課題ー拷問等禁止条約と日本ー, 国際関係論叢, 3巻2号, 45--68, 2014年
  • 普遍的義務の履行確保(研究ノート), 東京外国語大学論集, 87号, 235--247, 2013年
  • International Law and the Responsibility to Protect (研究ノート), QUADRANTE, 15号, 329--337, 2013年
  • 国際法と「人間の安全保障」, 国際関係論叢, 1巻1号, 23--44, 2012年
  • 制裁における国際人権法・人道法の役割, 東京外国語大学論集, 80号, 89--103, 2010年
  • 保護する責任と国連, 国連研究第11号 新たな地球規範と国連, 11号, 21--46, 2010年
  • Development and Human Rights, Yasushi Katsuma and Miki Honda (eds), East Asia and the United Nations : Regional Cooperation for Global Issues, 128--137, 2010年
  • Human Security and Economic Sanctions, 釜山大学校法学研究, 51巻1号, 357--394, 2010年
  • The Legitimacy of Economic Sanctions : An Analysis of Humanitarian Exemptions of Sanctions Regimes and the Right to Minimum Sustenance, Hilary Charlesworth and Jean-Marc Coicaud (eds), Fault Lines of International Legitimacy, Cambridge University Press, 360--388, 2010年
  • Priorities for UN Secretary-General Ban Ki-moon: A Stronger UN for a Better World, 西南学院大学法学論集, 41巻40972号, 159--169, 2009年
  • 経済制裁措置の合法性の再検討~人道的免除措置を中心として, 日本国際経済法学会年報, 16号, 112--134, 2007年
  • 経済制裁における人道的免除措置の再評価, 西南学院大学法学論集, 39巻2号, 61--74, 2006年
  • Emerging Norms of the Responsibility to Protect, 西南学院大学法学論集, 38巻2号, 1--13, 2005年
  • GATTの法構造と環境条約における実施確保機関の比較研究, 西南学院大学法学論集, 38巻1号, 1--21, 2005年
【著書】
  • 人間の安全保障:新たな展開を目指して, 国際書院, 単行本(学術書), 共編著, 2013年
  • 国際機構論, ミネルヴァ書房, 単行本(学術書), 共著, 2013年
  • 別冊ジュリスト 国際法判例百選 第二版, 有斐閣, 教科書, その他, 2011年
  • 国際社会と法~国際法・国際人権法・国際経済法, 有斐閣, 教科書, 共著, 2010年
  • 人間の安全保障と国際機構, 国際書院, 単行本(学術書), 単著, 2008年
  • 国際人権法概論 第四版, 有信堂高文社, 単行本(学術書), 共著, 2006年
  • 国際機構と法, 国際書院, 単行本(学術書), 単著, 2005年
  • 講義国際法, 有斐閣, 教科書, その他, 2004年
【総説・解説記事】
  • 遥かなる群像, 書斎の窓, 有斐閣, 総説・解説(商業誌), 単著, 2012年
  • 主要文献目録, 国際法外交雑誌, 国際法学会, 総説・解説(学術雑誌), 共著, 1996年
【研究発表】
  • 国際連合の70年ー「平和と安全の維持」を中心として, 国際法学会2015年度研究大会, 国内会議, 国際法学会, 口頭(一般), 名古屋国際会議場, 2015年
  • コメント:拡大する難民問題と、紛争国家からの難民受け入れの課題~国際人権法の視点から, 「人間の安全保障と平和構築」連続セミナー, 国内会議, 東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム, 口頭(一般), 東京大学駒場キャンパス18号館4Fコラボルーム1, 2015年
  • 「人間の安全保障」の主流化~グローバル・ガバナンスの視点から, 国連大学グローバル・セミナー湘南セッション, 国内会議, 国際連合大学, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等, 湘南国際村, 2014年
  • グローバル・ガヴァナンスと「人間の安全保障文化」, 科学研究費補助金基盤研究(A)(25257105)研究会, 国内会議, 科学研究費補助金基盤研究(A)(25257105)研究会, 口頭(一般), 東京外国語大学本郷サテライト, 2014年
  • グローバル・ガヴァナンスと人間の安全保障, 2014年度新入生歓迎シンポジウム「現代世界の収斂と拡散ーウクライナから靖国まで」, 国内会議, 東京外国語大学国際関係研究所, シンポジウム・ワークショップ パネル(指名), 東京外国語大学, 2014年
  • 国際人権法の課題ー拷問等禁止条約と日本ー, 刑事司法に関する国際フォーラム研究会, 国内会議, 刑事司法に関する国際フォーラム研究会, 口頭(一般), 最高検察庁, 2014年
  • International Law and the Responsibility to Protect, 九州国際法学会・韓国嶺南国際法学会第14回合同研究大会, 国際会議, 九州国際法学会・韓国嶺南国際法学会, 口頭(一般), 福岡工業大学, 2013年
  • The Responsibility to Protect and the United Nations, 国連システム学術評議会, 国際会議, The Academic Council on the United Nations System, 口頭(一般), City University of New York, 2012年
  • 「人間の安全保障」概念が国際法に与える影響, 国連大学・国連大学協力会ジュニア・フェロー・シンポジウム, 国際会議, United Nations University, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等, U Thant International Conference Hall, United Nations University, 2011年
  • 「人間の安全保障」概念が国際法に与える影響, 国際法学会2011年度秋季研究大会, 国内会議, 国際法学会, 口頭(一般), 関西学院大学, 2011年
  • Development and Human Rights, The 9th Japan-Korea Seminar on the United Nations System, 国際会議, Japan Association of United Nations Studies, 口頭(一般), GSAPS, Waseda University, Tokyo, Japan, 2009年
  • 保護する責任~人間の安全保障の視点から, 日本国際連合学会2009年度研究大会, 国内会議, 日本国際連合学会, 口頭(一般), 早稲田大学, 2009年
  • 国連安保理決議と人権ー国際社会における正当性の断層線, 世界法学会2009年度研究大会, 国内会議, 世界法学会, 口頭(一般), 慶應義塾大学, 2009年
  • Priorities for the New Secretary-General:A Stronger UN for a Better World, The Eighth Korea-Japan Seminar on UN System, 国際会議, Korean Academic Council on the United Nations System, 口頭(一般), Institute of Foreign Affairs and National Security, Seoul, Korea, 2008年
  • Human Security and Economic Sanctions, The Academic Council on the United Nations System, 20th Annual Meeting, 国際会議, The Academic Council on the United Nations System, 口頭(一般), The City University of New York Graduate Center, New York, U.S.A, 2007年
  • 経済制裁措置の合法性の再検討, 日本国際経済法学会第16回研究大会, 国内会議, 日本国際経済法学会, 口頭(一般), 明治大学, 2006年
  • Humanitarian Intervention and International Protection of Human Rights, The Academic Council on the United Nations System, 18th Annual Meeting, 国際会議, The Academic Council on the United Nations System, 口頭(一般), Westin Hotel, Ottawa, Canada, 2005年
  • 国際環境条約における実施確保機関の法的性質, 国際法学会2004年度春季研究大会, 国内会議, 国際法学会, 口頭(一般), 広島大学, 2004年

last updated on 2017/3/13