冬季募集・社会人特別入試|入試情報

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冬季募集・社会人特別入試

1.募集人員

専攻コース募集人員系・分野
言語文化専攻 言語・情報学研究コース 若干名 (超域研究系)
一般言語学,記述言語学,社会言語学,対照言語学,音声学研究,言語情報学
(個別研究系)
アジア,ヨーロッパ,南北アメリカ,日本の26個別言語についての言語研究及び言語情報学研究
文学・文化学研究コース (超域研究系)
古典文化(西洋古典・サンスクリット),表象文化,比較文学・文化,思想文化論
(個別研究系)
アジア,ヨーロッパ,南北アメリカ,日本の26個別文学・文化学研究
言語応用専攻 日本語教育学専修コース 高度職業人養成系
英語教育学専修コース
言語情報工学専修コース
国際コミュニケーション・通訳専修コース
地域・国際専攻 地域研究コース 東アジア・東南アジア研究
南アジア・中東・アフリカ研究
ヨーロッパ研究
南北アメリカ研究
日本研究
国際社会研究コース 比較社会研究
国際社会研究
文化社会研究
国際協力専攻 国際協力専修コース 高度職業人養成系
平和構築・紛争予防専修コース

(注1) 言語応用専攻国際コミュニケーション・通訳専修コースは、日英・英日の通訳者養成を目的とした実践的なコースである。原則として日本語もしくは英語を母語とし、かつ、もう一方の言語についても母語相当レベルの言語運用能力を持つ者を受入対象としている。
(注2)国際協力専攻平和構築・紛争予防専修コースの募集及び選抜方法については、別途定めるところにより行う。
詳細は本学ホームページを参照すること。
(URL: http://www.tufs.ac.jp/english/examination/pg/master/m_pcs.html

2.出願資格

次の(1)から(8)のいずれかに該当し、以降出願時において3年以上の社会人としての経験を有し、かつ、平成24年3月31日において27歳以上である者。

  1. 大学を卒業した者 (注1)
  2. 学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者 (注2)
  3. 外国において、学校数育における16年の課程を修了した者
  4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
  5. 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
  6. 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者
  7. 文部科学大臣の指定した者(注3)
  8. 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者 (注4)

(注1) 出願資格の(1)に定める「大学」とは、学校教育法に基づく日本の大学のことである。外国の大学の出身者については、出願資格の(3)に基づき「外国において学校数育における16年の課程を修了したかどうか」により、出願資格を判断することになる。なお、大学卒業までに16年を要しない国からの志願者については、大学卒業後の研究歴(おおむね1年以上)によっては、出願資格の(8)により出願資格が認められる場合があるので、事前に入試課に相談した上で、下記(注4)に従い個別の入学資格審査を申請すること。

(注2) (独)大学評価・学位授与機構より学士の学位を授与された者(短期大学又は高等専門学校の専攻科の修了者等)。

(注3) 出願資格の(7)において「文部科学大臣の指定した者」に該当する者は、次に掲げる者等である。
(ア)旧大学令等による大学等を卒業(修了)した者及び各省庁組織令・設置法による大学校等を卒業した者
(イ)教育職員免許法による小学校、中学校、高等学校若しくは幼稚園の教諭若しくは養護教諭の専修免許状又は1種免許状を有する者で、22歳に達したもの
(ウ)旧国立養護教諭養成所を卒業した者で、教育職員免許法による中学校教諭若しくは養護教諭の専修免許状又は1種免許状を有するもの
(エ)旧国立工業教員養成所を卒業した者で、教育職員免許法による高等学校教諭免許状及び3年以上教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有するもの

(注4) 出願資格の(8)において、個別の入学資格審査の対象となる者は、上記(1)~(7)に該当しない者のうち主として「短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者やその他の教育施設の修了者など大学卒業資格を有していない者」であり、かつ、大学を卒業した者と同等以上の学力を認める根拠となる学歴等取得後、出願時において3年以上の社会人としての経験を有しているものに限る。これにより出願する場合は、事前に入学資格審査が必要となるので、平成23年11月30日(水)までに次の書類を入試課窓口まで持参するか、書留郵便で郵送すること。
(ア)入学資格認定申請書(本学所定の用紙)
(イ)入学試験出願資格認定審査調書(本学所定の用紙)
(ウ)最終学歴の卒業証明書及び成績証明書(学校長(学部長)名で発行され、厳封されたもの)
(エ)その他、本学大学院において必要と認める書類

入学資格審査結果については平成23年12月16日(金)までに本人宛に郵送により通知する。

3.出願手続

志願者は、出願書類を一括して指定の期日までに次の所に提出すること。
出願書類を受理された者に対して受験票を交付する。

(1) 出願期間

平成24年1月5日(木)~1月6日(金) 10時~12時及び13時~16時
郵送により出願書類を提出する場合は、必ず書留郵便(封筒に「大学院博士前期課程(□□専攻○○コース)願書在中」と朱書のこと。)とし、1月6日(金)までに必着のこと。

(2) 出願書類の提出先

〒183-8534 東京都府中市朝日町3-11-1
東京外国語大学学務部入試課入学試験係

(3)出願書類等

区分摘要
入学志願票 本学所定の用紙に所要事項を記入し、写真(縦4㎝×横3㎝・上半身・正面・無帽・出願日前3か月以内に撮影したもの)を貼り付けること。
志願者は、志望する専攻・コースを1つ選んで出願すること。(複数の専攻・コースを併願することは出来ない。)
受験票・写真票 本学所定の用紙に所要事項を記入し、写真(志願票と同じもの)を貼り付けること。
成績証明書 出身大学長(学部長)名で発行され、厳封されたもの。外国の証明書でコピーの場合は、大使館等公的機関で原本証明されたものを提出すること。なお、提出された証明書は一切返却しない。
卒業(見込)証明書 出身大学長(学部長)名で発行されたもの。外国の証明書でコピーの場合は、大使館等公的機関で原本証明されたものを提出すること。なお、提出された証明書は一切返却しない。
検定料(30,000円) 以下のいずれかの方法により本学指定銀行に振り込むこと。
ただし、日本政府〔文部科学省〕国費外国人留学生からは徴収しないので振り込まないこと。
(1) 〔銀行窓口での振込〕
本学所定振込用紙を用い、銀行窓口で振込手続を行うこと。
(2) 〔コンビニエンスストアでの振込〕
募集要項巻末の説明を参照の上、振込手続を行うこと。
なお、(1)の場合は「振込金受付証明書」を、(2)の場合は「収納証明書」を入学志願票の指定箇所に貼り付けること。
あて名票 本学所定の用紙(シール3枚)に、合格通知書等本学からの通知を確実に受け取れる郵便番号・住所(日本国内に限る)・氏名を記入すること。
受験票返送用封筒
※郵送による志願者のみ
長形3号(定型最大 12㎝×23.5㎝)封筒に、本学からの通知を確実に受け取れる郵便番号・住所(日本国内に限る)・氏名を明記し、380円分の切手を貼り付けること。(本学より簡易書留郵便で送付する)
志望動機理由書 提出部数:3部(コピー可)
A4判用紙を用いて、日本語で1,000字程度にまとめ、志望専攻・コース名及び氏名を記入した表紙を付けること。
小論文
(言語応用専攻国際コミュニケーション・通訳専修コースについては提出不要)
提出部数:3部(コピー可)
〔言語文化専攻〕
  • 卒業論文、又はそれに準ずる参考論文。ただし、卒業論文と本学大学院での研究テーマが関連しない志願者は、新たに参考論文を執筆して提出すること。
  • 志望専攻・コース名及び氏名を記入した表紙を付けること。
  • 日本語及び受験する専攻専門科目(超域研究系の志願者は英語)以外の外国語で論文を執筆した者は、A4判用紙を用いて日本語に翻訳したものを添付すること。
    ※「それに準ずる参考論文」について
    日本語で執筆する場合は、A4判400字詰め原稿用紙10枚程度とし(若干の増を認める)、ワープロ使用の場合は、A4判用紙で同分量とすること。また、外国語で執筆する場合は、A4判用紙で5枚程度とすること。
〔言語応用専攻〕
  • 卒業論文、又はそれに準ずる参考論文。ただし、卒業論文と本学大学院での研究テーマが関連しない志願者は、新たに参考論文を執筆して提出すること。
  • 志望専攻・コース名及び氏名を記入した表紙を付けること。
  • 外国語(英語教育学専修コースについては英語以外の外国語)で論文を執筆した者は、A4判用紙を用いて日本語に翻訳したものを添付すること。
    ※「それに準ずる参考論文」について
    日本語で、A4判400字詰め原稿用紙10枚程度(日本語教育学専修コースは30枚程度)とし、ワープロ使用の場合は、A4判用紙で同分量とすること。英語教育学専修コースについては、英語での執筆も可とする。その場合は、A4判用紙10枚程度とすること。
〔地域・国際専攻、国際協力専攻〕
  • 卒業論文、又はそれに準ずる参考論文。ただし、卒業論文と本学大学院での研究テーマが関連しない志願者は、新たに参考論文を執筆して提出すること。
  • 志望専攻・コース名及び氏名を記入した表紙を付けること。
  • 外国語(国際協力専攻については英語以外の外国語)で論文を執筆した者は、A4判用紙を用いて日本語に翻訳したものを添付すること。
    ※「それに準ずる参考論文」について
    日本語で執筆する場合は、A4判400字詰め原稿用紙10枚程度とし(若干の増を認める)、ワープロ使用の場合は、A4判用紙で同分量とすること。また、外国語で執筆する場合は、A4判用紙で5枚程度とすること。
※言語応用専攻日本語教育学専修コース又は英語教育学専修コースの志願者のみ提出
教育調査票 〔日本語教育学専修コース志願者〕 日本語教育調査票 1部
〔英語教育学専修コース志願者〕 英語教育調査票 1部
※言語応用専攻日本語教育学専修コース志願者のみ提出
日本語教育能力検定試験の合格証明書等 日本語教育能力検定試験の合格証明書(日本語を母語としない者は、日本語能力試験N1(又は旧試験1級)の認定結果及び成績に関する証明書、又は出願者の日本語能力を証明できる人物による意見書を提出すること。)

(注)官公庁・会社・学校等に在職のまま入学するものは、所属長の発行する入学承諾書(様式任意)を入学手続時に提出してください。

4.学士の学位を授与された者及び授与される見込みの者の受入れについて(2.出願資格 2.に該当する者のみ)

出願資格 2.に該当する者は、出願時に下記の書類が特に必要となるので注意すること。

書類等の名称摘要
学位記の写し又は学位授与証明書 (独)大学評価・学位授与機構が発行したもの

5.外国人受験者(外国人留学生)について

外国人受験者とは、留学の目的をもって入国した外国人をいい、その他の外国人は日本人受験者と同様に扱う。
また、外国人受験者の出題・解答方法は、日本人受験者と同様とする。

6.授業及び研究指導について

本課程では、研究・教育水準の確保を図りつつ、社会人の大学院教育を積極的に進めるために、大学院設置基準第14条の特例を適用して、有職者(入学予定時において、2年以上職を有する者)の便宜を図る次の方法もある。
(1) 第1年次は、通常の形態による授業及び研究指導を受け、第2年次は職場に勤務しながら、研究指導を受けることができる。
(2) 特例の適用を受けようとする者は、原則として、課程修了に必要な30単位のうち、第2年次で履修する専門特殊研究の4単位を除いた26単位を、第1年次の通常の授業時間帯における履修によって修得するものとする。
(3) 第2年次は、この特例により特定の時間又は時期において研究指導を受けることができるものとする。
(4) 本特例の適用を希望する者は、「社会人の授業及び研究指導の特例申請書(大学院設置基準第14条の特例適用希望申請書)」(本学所定用紙)を出願時に提出すること。(入手方法は入試課に問い合わせること。)

7.身体に障害を有する入学志願者の事前相談

学校教育法施行令第22条の3に定める身体に障害を有する志願者で、その障害の程度に応じ、受験上及び修学上の特別な配慮を必要とする者は、事前に本学入試課に相談すること。
なお、相談の受付期日後に受験上及び修学上の特別な配慮が必要となった者は、電話等で相談すること。(表紙裏「問い合わせ先」参照)

(1) 受付期日    平成23年11月30日(水)まで
(2) 相談方法    下記の事項を記入した書類(様式は任意)を、添付書類とともに、書留により郵送又は窓口へ持参すること。必要な場合は、本学において志願者又は関係者等と面談を行う。

[記入事項]
(1)志願者氏名、年齢、性別
(2)連絡先(住所、電話番号)
(3)出身大学、卒業(見込み)年月
(4)志願専攻名、コース名、受験科目
(5)障害の種類、程度
(6)受験上希望する措置
(7)修学上希望する措置
(8)添付書類

  • 医師の診断書
  • 身体障害者手帳(写)

8.入学者選抜方法

入学者の選抜は、学力検査(筆答試験※1・口述試験※2)及び成績証明書等を総合して行う。  
第1次選考として学力検査(筆答試験※1)を行い、合格者は第2次選考として学力検査(口述試験※2)を行う
※1言語応用専攻の日本語教育学専修コースについては、書類審査とする。
※2言語応用専攻の国際コミュニケーション・通訳専修コースについては、口述・通訳実技試験とする。

(1) 第1次選考(筆答試験)

平成24年1月22日(日)(必ず受験票を持参すること)

言語文化専攻

コース試験科目試験時間
言語・情報学
研究コース
専攻専門科目 別表1に示す個別研究言語から、入学後、自らが研究対象とする言語1つを受験すること。
ただし、入学後、超域研究系を研究対象とする者は、別表2に示す超域研究科目から言語学を受験すること。
10:00~12:00
文学・文化学
研究コース
専攻専門科目 別表1に示す個別研究言語から、入学後、自らが研究対象とする言語1つを受験すること。
ただし、入学後、超域研究系を研究対象とする者は、別表2の超域研究科目に示す文学・文化学ないし3つの古典語学から1つを受験すること。
10:00~12:00
別表1 個別研究言語 別表2 超域研究科目
英語 ポーランド語 フィリピン語 ヒンディー語
ドイツ語 チェコ語 タイ語 アラビア語
フランス語 中国語 ラオス語 ペルシア語
イタリア語 朝鮮語 ベトナム語 トルコ語
スペイン語 モンゴル語 カンボジア語 日本語
ポルトガル語 インドネシア語 ビルマ語  
ロシア語 マレーシア語 ウルドゥー語  
言語学
(英語読解力を前提とした出題)
文学・文化学
(英語読解力を前提とした出題)
古典語学1
(古典ギリシャ語)
古典語学2
(ラテン語)
古典語学3
(サンスクリット語)

言語応用専攻

コース試験科目試験時間
日本語教育学
専修コース
(書類審査) 提出された志望動機理由書、小論文及び各種証明書等を総合して書類審査を行うことで筆答試験に代える。  
英語教育学
専修コース
英語 英語教育に関する基礎的な知識と理解力を問う英語の問題を出題する。 10:00~12:00
言語情報工学
専修コース
言語情報工学言語 言語情報工学の基礎的知識と理解力を問う英語の問題を出題する。出題する分野は、文字コード、正規表現を含むテキスト処理、形態素解析、構文解析及び文書記述言語などとする。 10:00~12:00
国際コミュニケーション・通訳専修コース 専攻語 英語 10:00~12:00

地域・国際専攻

コース試験科目試験時間
地域研究コース 言語科目 別表3の言語のうち、母語以外で各自の研究計画に従った言語を1つ選択受験すること。 10:00~12:00
国際社会研究コース 言語科目 別表3の言語のうち、母語以外で各自の研究計画に従った言語を1つ選択受験すること。 10:00~12:00

別表3

英語 ロシア語 インドネシア語 カンボジア語 トルコ語
ドイツ語 ポーランド語 マレーシア語 ビルマ語 日本語
フランス語 チェコ語 フィリピン語 ウルドゥー語  
イタリア語 中国語 タイ語 ヒンディー語  
スペイン語 朝鮮語 ラオス語 アラビア語  
ポルトガル語 モンゴル語 ベトナム語 ペルシア語  

国際協力専攻

コース試験科目試験時間
国際協力
専修コース
言語科目 英語
ただし、母語が日本語でない受験者は日本語を受験することができる。
10:00~12:00

(2) 第1次選考合格者発表(全専攻・コース共通)

平成24年1月27日(金)午前10時 本学掲示板
第1次選考合格者には、書留郵便で第1次選考合格通知書を、出願時に提出された「あて名票」で郵送するが、掲示でも確認すること。なお、合否結果に関する問い合わせには、一切応じない。

(3) 第2次選考(口述試験)(全専攻共通)

平成24年2月4日(土)
第1次選考合格者には、第2次選考(口述試験)を行う。ただし、言語応用専攻の国際コミュニケーション・通訳専修コースの第1次選考合格者については、第2次選考(口述・通訳実技試験)を行う。なお、詳細は第1次選考合格通知書に同封する第2次選考(口述試験)試験時間割表で指示する。(必ず受験票を持参すること。)

(4) 最終合格者発表

平成24年2月17日(金)午前10時 本学掲示板
合格者には、書留郵便で合格通知書及び入学手続書類を、出願時に提出された「あて名票」で郵送するが、掲示でも確認すること。なお、合否結果に関する問い合わせには、一切応じない。

9.入学手続等

合格者は、所定の期間内に入学手続を行うこと。手続の詳細については、合格通知書郵送の際に通知する。

  1. 手続期間
    平成24年3月26日(月)・27日(火)のいずれかの日(必ず受験票を持参すること。)
    上記期間内に入学手続を完了しない場合は、入学辞退者として取り扱う。
  2. 納付金
    (a)入学料  282,000円
    ただし、日本政府〔文部科学省〕国費外国人留学生に対しては徴収しないので振り込まないこと。
    なお、授業料は前期分 267,900円を4月中に、後期分 267,900円を10月中に徴収する。

(注1) 入学時又は在学中に授業料の改定が行われた場合には、新授業料を適用する。
(注2) 入学時には、上記入学料等のほか、学生教育研究災害傷害保険料等の諸経費が必要となる。

10.注意事項等

  1. 複数の専攻・コースを併願することは出来ない。
  2. 出願手続完了後は、いかなる事情があっても受験科目の変更は認めない。また、検定料の払い戻し、提出書類の返却は行わない。
  3. 提出書類に偽りの記載又は隠した事実があったときは、入学後といえども入学を取り消すことがある。
  4. 入学手続完了者が入学を辞退する場合は、入学辞退届(本学所定様式)により平成24年3月30日(金)までに本学入試課へ提出しなければならない。入学辞退届を提出しない場合には、4月以降学籍が作られ、授業料納付の義務が発生する等の問題が生じるので早めに届け出ること。
  • NIAD-UE