平成18年度研究拠点形成費等補助金(若手研究者養成費)交付申請書(抜粋)


本事業の目的・必要性

(事業全体)

「多言語社会に貢献する言語教育学研究者養成」は、「日本を含む世界諸地域の言語・文化・社会に関する教育と研究を通じて、地球社会における多言語・多文化間の相互理解を促進し、その平和的共存・共生に寄与する」という本学の教育理念・目標に基づくものである。

今後予測される我が国の多言語社会化に迅速、且つ、効率的に対応するために、現在もっとも必要なのは、実は、多様な言語の個別言語教育論ではなく、多様な言語文化環境の中に通底して見出される言語修得理論等の研究成果に基づく、グローバルな視点からの「言語教育学」の研究であり、それを実践する研究者、及び、将来この分野の指導者となる人材の育成である。

このような言語教育学研究者養成の必要性に基づき、本事業は、以下のことを目的とする。まず、本学における言語教育学に関する教育活動の体系化、強化を図るとともに、本学ならではの多様な言語(26の専攻語を含む約50の教授言語)を研究する大学院生、及び、21世紀COE「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」プロジェクトにかかわっている大学院生に、「言語教育学」という分野・観点からの教育、研究指導をこれまで以上に体系的に行い、活発化させる。このような研究・教育活動を通して、本学で培われた高度な言語能力や異文化理解力を基盤として、将来、多言語多文化社会における平和的共存・共生に貢献する先駆的・独創的な研究を、他に先駆けて行うことのできる「言語教育学研究者」を養成することを目的とする。

実証的、且つ、実践的な研究の成果を基盤とする「言語教育学」の観点から先端的研究を推進し、そこから得られた知見を、逆に個別言語の研究・教育に還元し、多言語社会のより豊かな発展に貢献することのできる言語教育学研究の専門家を育成することは、「地球社会における平和的共存・共生に寄与する」という本学の理念を実践するのみならず、我が国の言語政策上も極めて重要であると考える。

(本年度)

本年度は、昨年度大学院内に設置した「言語教育学プログラム推進室」を拠点として、本プログラムの企画や研究開発、研究部会を通した大学院生教育の実質化をより活発に展開していく。

昨年度実施した、本学の海外協定校との打ち合わせ、事前調査、学生事前調査派遣などの成果を評価した上で、これらの活動の成果に基づいて、今年度から新規開講した科目(言語教育学臨地研究、実習、言語教育学自立研究)の充実、及び、海外における実習や研修等の自主的な活動の単位化を図る。また、「言語教育学講演会」や複数の「研究部会」などの活動を実施し、言語教育に関わる大学院生の教育を強化、体系化する。その成果の発表の一環として、「言語教育学シンポジウム」を開催する。また、最終的には、これらの活動の評価を行い、今後の活動につなげていく。

これらの活動を通して、従来の個別言語に特化した言語教育学を、多様な言語に通底する言語習得研究の成果に基づくものとしての「言語教育学」に有機的に統合、高度化し、本教育プログラムに必要な先端的研究を行う。また、これらの成果に基づいて、多様な言語の教育、個別言語教育学の発展、ひいては、多言語社会に貢献することを目指す。


本年度の事業実施計画