平成16年度東京外国語大学公開講座実施要項

      −府中市共催事業−
   
講座名 教育と地域力:教育における公共性の追求
   
講座内容  日本社会のグローバル化が進むとともに、私たちの地域社会における「地域力」の低下が
  指摘されています。青少年相互間の暴力事件、家庭内暴力や虐待、私生活主義の極端な
  進行による近隣関係の解体などが、私たちの生活の場として地域社会を脅かしています。

 それに対応するために、行き過ぎた個人主義を抑制し、家庭の教育力の強化や青少年
  の社会奉仕の促進、さらには愛国心の形成といったことを教育に期待する声が高まって
  います。 しかし、それは戦前の徳目主義的な道徳教育への逆行を意味するのではない

でしょうか。 

 本講座では、地域力の再生に対して教育がどのように関われるのか?それを他律的な

国家の公共性ではなく、自立的な市民の公共性という視点から考えてみます。
   
開催場所 東京外国語大学 府中キャンパス (こちら) 留学生日本語教育センター棟103教室
  ※本学本郷サテライトで開催予定としておりましたが、都合により、府中キャンパス
  に変更となりましたのでご注意願います。
       
開催期間・時間 平成17年1月21日〜2月25日  全5回 金曜日 18:00〜20:00
   
受講対象者 どなたでも受講いただけます。  定員40名
   
受 講 料 6,200円 
   
講師・タイトル 第1回 1/21 谷 和明   (本学留学生日本語教育センター教授)
        「新しい「公共」と市民的公共性 −地域社会をめぐって−」  ※21世紀の教育の課題と
        して 「新しい『公共』」の形成者として国民の育成が提起されている。この「新しい『公共』」とは
        何なのか?旧い公共とはどこが違うのか?どこで、だれが、どのようにして形成していくのか?
        地域社会と市民をキーワードに検討してみる。
  第2回 1/28 堀尾 輝久 (東京大学名誉教授)
        「地方時代・地球時代の憲法・教育基本法」  ※現在、第2次世界大戦後の日本の教育に
        関する種々の理念を規定してきた教育基本法の改正が急速に進められつつある。その改革
        議論の軸となっているのは「教育基本法は現代社会において既に時代遅れになっている」という
        ものであり、これに代わる新しい教育に関する法律が求められているのだ。本講義では、こう
        した今日における教育基本法改正の議論を「公共性」という立場から批判的に検討し、基本法の
        もつ普遍性を再確認する。
第3回と第4回が 第3回 2/ 4 小林 文人 (東京学芸大学名誉教授・日本公民館学会長)
入れ替わりました       「日本近代における地域社会の可能性 −沖縄から学ぶ−」  ※地域には本来、自治・
(12/10訂正)。       福祉・教育などの力が内在していた。沖縄の集落(字)は、戦争とアメリカ占領下の過酷な状況
        のなかで、自立的な地域おこしに取り組み、人々の生存と連帯を守ってきた歴史があった。
        教育の地域的な公共性を、沖縄の事例から、検証してみたい。
  第4回 2/18 内海 孝  (本学留学生日本語教育センター教授)
        「府中の地域史と砂利の近代史」  ※府中地域で、かつて重要な生産物として成立したモノ
        が存在する。それは砂利である。近代社会のなかで、砂利は、どのようにして商品として登場し、
        存在し続けたのかを身近な実例をあげて話をしたい。
  第5回 2/25 岡田 昭人 (本学留学生日本語教育センター助教授)
        「現代の教育改革と公共性」  ※現代の日本の社会を概観するとき、様々な教育改革議論
        が行われていることに気付きます。とりわけ高等教育改革では、国立大学の独立行政法人化を
        はじめ、教育現場に所謂「市場原理」が導入され、一層競争が激化しているのです。こうした
        現状の中で改めて「公共」という概念を検討する必要性が問われています。本講義ではこうした
        背景において、いかに「公共性」を実現することが可能であるのかを、聴講生の皆様との討論を
        通して探求していくことを目的としております。
   
申込期間・方法 平成16年11月24日(水)〜平成17年1月7日(金) 当日消印有効
 

※受付を締め切りました。

  以下の事項をご記入の上、はがき、FAXまたはE-mailのいずれかでお申し込みください。
  1.希望講座名 2.氏名 3.ふりがな 4.ご住所 5.電話番号 6.ご職業
  ※平成17年1月13日に本学より通知書類等を発送いたしました。申し込みをした

のにもかかわらず、1月17日以降にお手元に届かない場合は、お問い合わせください。
   
受講料納入期間・方法 平成17年1月14日(金)〜1月20日(木)
   本学より受講決定通知書と振込先案内用紙を送付いたしますので、指定された

口座に受講料を納入してください。口座振り込みに係る手数料はご負担ください。

 一度納入された受講料は、払い戻しできませんので、ご了承願います。
   
申込み・お問合せ先 東京外国語大学 企画広報室 運営企画係
  〒183-8534 東京都府中市朝日町3-11-1
  TEL:042-330-5152(平日の8:30〜17:15) 
  FAX:042-330-5140 E-mail: kikaku-unei@tufs.ac.jp
   
 

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