科学研究費補助金等による海外出張は、研究協力課研究協力係（電話042-330-5593）の担当となります。出張に必要な書式につきましては、研究協力係が作成したWebページを以下にリンクしましたので、ご参照下さい。

• 科学研究費補助金
• 21世紀COEプログラム
• 寄附金等

平成23年度（教授会で承認された教員の海外渡航）

研究院
4月/5月/6月/7月/9月/10月/11月/12月/1月/2月/3月

AA研
4月/5月/6月/7月/9月/10月/11月/12月/1月/2月/3月

平成22年度（教授会で承認された教員の海外渡航）

21年度以前の海外渡航者一覧

平成21年度：　学部・大学院・AA研

平成20年度：　学部・大学院・AA研

平成19年度：　学部・大学院・AA研

平成18年度：　学部・大学院・AA研

平成17年度　：　学部・大学院・AA研

国立大学法人化に伴い、海外渡航の際は一般旅券にて渡航することとなりましたが、右記に該当する場合は、公用旅券の発給を申請することができます。

発給を申請する場合は、受領希望日の5週間前、査証が必要な国への渡航の場合は6週間前までに、国際交流係へ以下の必要書類を提出して下さい。

• 公用旅券発給請求書
  
  
• 公用旅券発給調書
  
  
• 日程表
  
  
• 公文書発出依頼書
  （査証が必要な場合のみ）
  
  
• 戸籍謄本または戸籍抄本

※戸籍謄本（戸籍抄本）以外の書類は、サービス・フロントチーム（研究協力課国際交流係）でお取り寄せ下さい。

1. 各府省の予算（補助金、交付金、委託費等を除く）より旅費の全額又は一部（往復交通費又は滞在費のうちいずれかの全額）の支給を受けて渡航する場合。
   
   
2. 国連等の政府間機関より旅費の全額を支給され、かつ、文部科学省又は文化庁の推薦又は依頼を受けて渡航する場合（政府間機関の職員として赴任する場合を除く）。
   
   
3. 海外技術協力のため、政府派遣の専門家，調査団員又は青年海外協力隊員等として渡航する場合。
   
   
4. 国連等の政府間機関が招集する国際会議に政府代表団の一員として出席する場合。
   
   
5. 各府省の公務の遂行を補助するため、当該府省の所掌事務と直接関連のある用務を行うため渡航する場合であって、文部科学省又は文化庁の推薦又は依頼を受けて渡航するとき。
   
   
6. 当該法人の業務（付帯業務以外）であって国立大学法人法（平成15年法律第112号）第30条に基づき文部科学大臣が定める「中期目標」に記載のある業務のため渡航する場合であり、かつ、公用旅券によるものでなければ用務の遂行が困難であるとき。
   ただし、国際学会の出席については一般旅券によるものとする。

パスポートについて（東京都）

米国電子渡航認証システム（ESTA）について（米国大使館）