| ２００２年度９月 研究助成一覧 | ||||||||||||||||
| 名称 | 名目 | 目 的 | 対象分野及び条件 | 募集人数及び助成・援助金額 | 募集時期、締め切り日 | 派遣先 | 対象期間 | 応募資格 | 審査と評価 | 問い合わせ先 | ||||||
| 財団法人国際コミュニケーション基金 | 調査研究助成 | 国際電気通信に関連した分野の助成・援助を行うことによって、幅広い人々の国際間交流の振興を図り、世界の調和ある健全な発展に寄与することを目的に助成・援助を行っている。 | 国際分野を主軸とし、また、国内も含めた通信の普及・発展、グローバル化、特に、マルチメディアを先取りする調査、研究（法律、政治、経済、社会、文化、技術の各分野あるいは各分野にまたがるもの）。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とする。なお、助成・援助の申込者は、個人の場合は調査研究者本人。グループの場合は代表者とする。 | １件あたり３００万円までとし、１５件程度。 | 平成１４年１０月１日（火）〜１０月１８日（金） | 平成１５年４月以降に開始され、平成１８年３月までに終了のもの。 | 審査では、通信の進歩・発展への寄与度、研究の計画性、具体性、将来性、助成金の使途妥当性を中心に評価を行う。また、国際共同研究および、学際研究、新規分野での独創的研究、若手研究者の研究を優先する。直近３年間（平成１１年度以降）に当財団の助成実績がある研究者（グループ）による継続研究あるいは関連するテーマの研究に対しては評価優先度が低くなる。審査委員会による審査を経て、平成１５年３月開催予定の理事会で決定する。 | 財団法人 国際コミュニケーション基金 電話：03-3347-7094 ＦＡＸ：03-3347-6439 Email：info@icf.or.jp URL：http://www.icf.or.jp | ||||||||
| 国際会議開催助成 | 通信の普及・発展に寄与する国際会議。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とする。 | １件あたり１００万円までとし、１０件程度。 | 平成１５年４月から平成１６年９月までに開催されるもの。 | 審査では、通信の普及・発展への寄与度、先端性、手作り度を優先評価項目とする。定期的に開催される会議への継続的な助成、あるいは直近３年間（平成１１年度以降）に当財団の助成実績がある団体への助成は、原則として行わない。ただし、特に通信の普及、発展に対する貢献度が高いと認められる会議については、継続助成を行うこともある。審査委員会による審査を経て、平成１５年３月開催予定の理事会で決定する。 | ||||||||||||
| 社会的・文化的諸活動助成 | 情報化社会の動向に即し、電気通信を通じて社会や教育等に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（ＮＧＯ）の活動、「草の根」活動。地域社会の国際化（特にアジア太平洋地域）につながる各種の活動、通信を通じて社会に貢献する各種の文化事業、通信の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業など（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）。ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とする。また活動に要する費用のうち経常経費（事務所の運営費、当該団体に属する方の人件費等）は助成の対象とならない。 | １件あたり１００万円までとし、１０件程度。 | 平成１５年４月から平成１６年９月までに実施されるもの。 | 審査の際には、活動の目的や内容が、「対象分野および条件」に適合しているかどうか、計画性、具体性、社会への貢献度などを中心に評価する。その際、以下の点を考慮する。●発足したばかりの団体の活動または新規の活動は、評価優先度が高くなる。●大規模な予算で多くの企業、団体、個人からの寄付を募る活動よりも、小規模で地道な活動に高い評価を与える。●直近３年間（平成１１年度以降）に当財団の助成実績がある団体の活動は、評価優先度が低くなる。審査委員会による審査を経て、平成１５年３月開催予定の理事会で決定する。 | ||||||||||||
| 社会科学国際フェローシップ（財団法人 国際文化会館） | 新渡戸フェローシップ | 新渡戸フェローシップは、日本と諸外国との学術交流に先駆的役割を果たした故新渡戸稲造博士（1862-1933)の名を冠して、1976年に国際文化会館が、トヨタ財団、フォード財団の助成により創設したものである。現在は国際交流基金、大和日英基金、アジア会館、啓明社の助成により実施されている。 | 日本の若手社会科学研究者に、海外の大学その他の学術研究機関で、一定期間（原則として１年間）、学術研究・交流に従事する機会を提供することにより、１）国際的識見、経験および国際コミュニケーションの手段を兼備し、２）将来、日本の社会科学のさまざまな分野の指導者層となり、かつ３）国際交流の積極的なかけ橋となり得る人材を育成することを目指している。 | 広義の社会科学分野全域を対象とし、狭義では社会科学に含まれない分野を専攻している場合でも、現代社会が直面している重要な諸問題に対して学際的な立場から研究テーマを取り上げている場合には対象となる。 | ●欧州および発展途上国（国際交流基金・新渡戸フェロー） ２名 ●英国（大和・新渡戸フェロー）２名 ●アジア研究者〔派遣国不問〕１名 | 締め切り日 2002年9月30日（消印有効） | 外国の大学、研究機関またはそれに準ずる機関。フェローは、派遣先において客員研究員(visting scholar, visiting fellow など）またはこれに準ずる資格で、セミナー、講義等に参加し、また特定指導教授のもとで研究活動に従事するものとする。学位取得を目的とすることはできない。派遣先との受け入れ交渉はフェロー本人の責任で行い、応募時において受け入れの見通しがほぼ確実であることが条件となる。 | 2003年4月1日から12月末日までに出発し、フェローシップ支給期間は10ヶ月以上12ヶ月以内とする。 | １，日本の国・公・私立大学、研究機関等に籍を有する研究者、または国際交流団体等で研究調査を主たる任務とする仕事に従事しているもの。（博士課程、修士課程在籍者は除く） ２，年齢が応募時に３５歳未満であること。 ３，海外の研究機関に在籍して研究活動に専心できる能力と、在学中および帰国後も学術・文化の交流に積極的に参加・貢献する意欲を有すること。 | 選考委員会による書類選考合格者に対して、2002年11月初旬に東京で面接試験（外国語による面接を含む）を行い、合否の結果は12月中旬までに郵便にて直接面接者に通知する。 | 財団法人 国際文化会館 企画部 電話：03-3470-3211 ＦＡＸ：03-3470-3170 Email：nitobe@i-house.or.jp URL：http://www.i-house.or.jp/nitobe/ | |||||
| 名称 | 名目 | 目 的 | 対象分野及び条件 | 募集人数及び助成・援助金額 | 募集時期、締め切り日 | 派遣先 | 対象期間 | 応募資格 | 審査と評価 | 問い合わせ先 | ||||||
| 社会科学国際フェローシップ（財団法人 国際文化会館） | 木川田フェローシップ | 木川田フェローシップは、二十一世紀文化学術財団と国際文化会館の共催事業として、今年度に新設された。同財団は、東京電力社長・会長、経済同友会代表幹事などとして活躍し、すぐれた業績を残した木川田一隆氏（1899−1977）の遺志を後世に伝え、学術研究の助成を通じて、２１世紀における日本および世界の新しい文明の形成に寄与することを目的に、1979年に設立された財団である。 | 日本の若手社会科学研究者に、海外の大学その他の学術研究機関で、一定期間（原則として１年間）、学術研究・交流に従事する機会を提供することにより、１）国際的識見、経験および国際コミュニケーションの手段を兼備し、２）将来、日本の社会科学のさまざまな分野の指導者層となり、かつ３）国際交流の積極的なかけ橋となり得る人材を育成することを目指している。 | 広義の社会科学分野全域とし、研究テーマとしては、特に、「競争と秩序」、「企業と社会」、「科学技術と人間性」、「福祉と社会活力」、「環境と開発」などに関連性のあるものを優先する。 | ●米国、ドイツ、中国２名 | 締め切り日 2002年9月30日（消印有効） | 外国の大学、研究機関またはそれに準ずる機関。フェローは、派遣先において客員研究員(visting scholar, visiting fellow など）またはこれに準ずる資格で、セミナー、講義等に参加し、また特定指導教授のもとで研究活動に従事するものとする。学位取得を目的とすることはできない。派遣先との受け入れ交渉はフェロー本人の責任で行い、応募時において受け入れの見通しがほぼ確実であることが条件となる。 | 2003年4月1日から12月末日までに出発し、フェローシップ支給期間は10ヶ月以上12ヶ月以内とする。 | １，日本の国・公・私立大学、研究機関等に籍を有する研究者、または国際交流団体等で研究調査を主たる任務とする仕事に従事しているもの。（博士課程、修士課程在籍者は除く） ２，年齢が応募時に３５歳未満であること。 ３，海外の研究機関に在籍して研究活動に専心できる能力と、在学中および帰国後も学術・文化の交流に積極的に参加・貢献する意欲を有すること。 | 選考委員会による書類選考合格者に対して、2002年11月初旬に東京で面接試験（外国語による面接を含む）を行い、合否の結果は12月中旬までに郵便にて直接面接者に通知する。 | 財団法人 国際文化会館 企画部 電話：03-3470-3211 ＦＡＸ：03-3470-3170 Email：nitobe@i-house.or.jp URL：http://www.i-house.or.jp/nitobe/ | |||||
| 日米教育交流計画（フルブライト・プログラム） | フルブライト米国人招聘講師計画 | 日米教育委員会の主要研究領域である「米国の研究」の下に置かれ、アメリカ人教授が日本の四年制大学でそえぞれの専門分野（人文、社会科学のみ）の講義を通して、日本の学生にアメリカの歴史、社会、文化、考え方等を紹介し、米国への理解を深めることを目的としている。 | 既存のアメリカ研究講座を持つ大学はもとより、アメリカ人講師による講義が学生にとって何らかの教育効果をもたらすと期待する大学も含まれる。 | 年間６〜８名 | 講師の招聘に関心のある大学は、招聘理由、希望する学術分野、大学が提供できる便宜等々を回答用紙に記入し、２００２年１１月１５日（金）までに委員会交流部まで郵送する。 | 派遣元の対象は、フルブライト講師受け入れの希望を予め示した、日本の四年制大学を対象とします。既存のアメリカ研究プログラムを持つ大学に限らず、学生の教育面でフルブライト講師の貢献に期待する大学も含まれる。その年に選ばれれた講師候補者にもっともふさわしいと委員会が判断した大学と話し合いの上決定される。 | ９月半ばから翌年７月半ばまでの１０ヶ月間。ただし、講師または受け入れの日本の大学の都合により一学期のみの場合でも可能。 | 日本の大学における活動 | 人 選 | 日米教育委員会 交流部（フルブライト奨学金事業担当） 電話：０３−３５８０−３２３３ FAX：０３−３５８０−１２１７ Email：program@fulbright.jp | ||||||
| 担当授業科目：人文社会科学に限られる。必修・選択、学部レベル・大学院レベル、講義・ゼミ形式いずれでも構わないが、日本人学生を対象とした単位付きの正規の授業科目であることとする。外国人留学生を対象とした特別な授業科目・講座は適当ではない。 ●担当授業時間数（teaching load）：通常１週間３〜４コマを一応の目安とする。一大学でこの時間数を担当できない場合は、近隣の他大学との兼任を考慮する。（１学期のみの場合は、１週間３コマ） | 講師の候補者は毎年、来日前年の春に米国内で行われる一般公募に応募し、秋に行われる米国内での専門家による審査(Peer review)を経て、１２月に委員会に推薦される。委員会は推薦された者の中から最適格候補者を選出する。 | |||||||||||||||
| 平和中島財団 | 国際学術研究助成 | 国際学術共同研究 | 地球環境問題への対処や社会の新しい枠組みの構築等の提言を行う、国際規模の共同研究に対して助成を行う。 | 対象分野は特に限定しないが、学際的な組織で行われる研究が望ましい。 | ３件。 １件につき1,000万円以内。 対象経費は、共同研究に直接必要な経費で、次に掲げるものとする。設備備品、消耗品費、旅費、謝金、賃金、印刷製本費、借料及び損料、会議費、通信運搬費。なお、設備備品は、助成金額の３０％以内とする。 | ２００２年９月〜１０月（１０月末日の消印有効） | ２００３年４月から２００４年３月までに行われる共同研究。 | 我が国の大学（含む、大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及び海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループとする。申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。 | 選考は、選考委員会の審査を経て、理事会が行う。採否の通知は、２００３年２月の予定。電話による問い合わせには一切応じない。 | 平和中島財団 事務局（月〜金 10:00〜17：00） ＴＥＬ：03-5570-5261 ＦＡＸ：03-5570-5421 | ||||||
| 名称 | 名目 | 目 的 | 対象分野及び条件 | 募集人数及び助成・援助金額 | 募集時期、締め切り日 | 派遣先 | 対象期間 | 応募資格 | 審査と評価 | 問い合わせ先 | ||||||
| 平和中島財団 | 国際学術研究助成 | アジア地域重点学術研究 | アジア地域における学術の研究協力を推進するための共同研究に対して助成を行う。 | 対象分野は、アジア地域（中近東、シベリア等を含む。）に関するものであれば特に限定しない。 | ２０件。 １件につき２００万円以内。 対象経費は、共同研究に直接必要な経費で、次に掲げるものとする。設備備品、消耗品費、旅費、謝金、賃金、印刷製本費、借料及び損料、会議費、通信運搬費。なお、設備備品は、助成金額の３０％以内とする。 | ２００２年９月〜１０月（１０月末日の消印有効） | ２００３年４月から２００４年３月までに行われる共同研究。 | 我が国の大学（含、大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及びアジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループとする。申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。 | 選考は、選考委員会の審査を経て、理事会が行う。採否の通知は、２００３年２月の予定。電話による問い合わせには一切応じない。 | 平和中島財団 事務局（月〜金 10:00〜17：00） ＴＥＬ：03-5570-5261 ＦＡＸ：03-5570-5421 | ||||||
| 外国人研究者等招致 | 海外の大学・研究機関の研究者等で、我が国の大学等において、特定の課題について研究する者に対して助成を行う。 | 対象分野は、特に限定しない。応募に必要な書類は外国人研究者等招致助成申込書〔所定の用紙〕、返信用封筒（定型−長３−に研究代表者の住所、氏名記入、８０円切手添付） | １０名。 １名につき２００万円以内。 | ２００２年９月〜１０月（１０月末日の消印有効） | ２００３年４月から２００４年３月までに行われる共同研究。 | 我が国の大学（含、大学院大学）・大学共同利用機関の常勤研究者。（非推薦者が既に来日している場合は対象とならない。） | 選考は、選考委員会の審査を経て、理事会が行う。採否の通知は、２００３年２月の予定。電話による問い合わせには一切応じない。 | 平和中島財団 事務局（月〜金 10:00〜17：00） ＴＥＬ：03-5570-5261 ＦＡＸ：03-5570-5421 | ||||||||
| 財団法人 国際文化交流事業財団 | 人材交流派遣・招聘事業 | 我が国と諸外国との人物交流を助成し、文化交流を推進することにより、国家・民族間の相互理解及び友好親善の増進に寄与するとともに世界平和を図る。 | 派遣：学術、文化（文学、芸術、言語等）又は教育に関する活動に携わっている日本の学者、研究者、教育者又は芸術家等が、海外に渡航して行う活動を助成する事業。（注：純粋な自然科学の領域は原則として対象から除かれるが、人文科学に関連した自然科学領域は含まれる。） 被派遣者が派遣先で行う活動は、研究、調査、研究集会、意見交換、講演、シンポジウム、フォーラム、フェスティバル、演奏会、展覧会又は展示会等とする。 | 派遣・招聘の人数は合わせて１０名程度。それぞれ１名につき、東アジア１０万円、西アジア１５万円、ヨーロッパ・アフリカ・南米地域２０万円、北米及びその他の地域１０万円。これを越える額は、自己負担とする。 | 申請書を平成１４年１２月１５日迄に、提出すること。 | 特に規定無し | 平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日迄の間で、原則として１ヶ月以内の期間。 | 当財団の選考委員会が行う。選考結果の発表は、内定又は不採択の旨を通知することによって行う。この通知は、平成１５年２月末日迄に郵送する。内定の場合は、当財団が推薦書、派遣先の承諾書及び被招聘者の承諾書を受領した段階で正式な決定となる。 | 財団法人国際文化交流事業財団 事務局 電話：０３−３４６７−７４２２及び７３１６ ＦＡＸ：０３−３４６７−７３１７ | |||||||
| 招聘：学術、文化（文学、芸術、言語等）又は教育に関する活動に携わっている外国の学者、研究者、教育者又は、芸術家等に、日本国内で活動して貰うための招聘を助成する事業。被招聘者が日本国内で行う活動は、研究、調査、研究集会、意見交換、講演、シンポジウム、フォーラム、フェスティバル、演奏会、展覧会又は展示会等とする。 | ||||||||||||||||
| 国際協力事業団（JICA） 国際協力総合研修所 | ジュニア専門員 | 既に開発途上国等における国際協力の経験を有し、かつ将来にわたり国際協力分野での活躍を志望する人に、JICAの国際協力業務に携わる機会を提供するもの。各人の有する専門性を活かしつつ、技術協力の実際やプロジェクトの運営管理など、国際協力に関する実務と知識の向上を図ることを目的とする。 | 募集分野： １，開発計画−−ジェンダー・WID、地方分権、評価・モニタリング、ＰＲＳＰ、援助協調など ２，経済開発−−財政金融、公共財政管理、マクロ経済運営、民営化など ３，民主化支援−−平和構築、ガバナンス、市場経済化、法整備支援など ４，貧困−−社会開発、参加型開発など ５，環境−−自然環境管理、住民参加型資源管理、環境教育、環境問題一般、公害防止、環境保全、自然保護、廃棄物処理計画など ６，工業開発−−中小企業振興、ＩＴなど ７，教育−−情報通信技術を利用した教育、教育制度、基礎教育、教育手法など ８，保健医療・人工−−感染症対策、公衆衛生、保健開発計画、保健医療計画、人工問題、家族計画、母子保健など (太字は重点的に募集を行う分野） | 今年度は２回の募集を行う。今回の募集人数は２０〜２５名程度。 | 今年度二次募集応募書類締め切り必着：平成１５年１月１０日（金） | 国内実地研修１年及び、海外実地研修の１年程度から２年以内。 | 委嘱日：平成１５年４月１日（火） | ●英語：TOEFL、TOEIC、IELTS、英検、国連英検、ビジネス英検、JOCVシニア資格（TOEFL５００点以上、TOEIC６４０点以上を目安とする。） | 書類選考：全応募者を対象に書類選考を行う。面接試験：書類選考合格者を対象として実施。 応募に必要な書類：応募申請書、履歴書、自己申告書、国内・海外研修に係わる要望書、健康に関する質問票。語学力に関する証明書（応募締め切り日から３年以内に受験したもの、コピー化）以下の資格の成績証明書、スコアシート等を審査対象とする。 （英語、仏語、西語以外の稀少言語の証明書は、審査時の参考資料として取り扱う。） | 国際協力事業団 国際協力総合研修所 人材養成課 ジュニア専門員係 電話：０３−３２６９−３０２２ ＦＡＸ：０３−３２６９−２０５４ | ||||||
| 書類選考：平成１５年１月下旬までに通知（郵送） | ●仏語：仏検、DALF、DELF、JOCVシニア資格（仏検２級程度を目安とする。） | |||||||||||||||
| ●西語：西検、ＤＥＬＥ、JOCVシニア資格（西検３級程度を目安とする。） | ||||||||||||||||
| 名称 | 名目 | 目 的 | 対象分野及び条件 | 募集人数及び助成・援助金額 | 募集時期、締め切り日 | 派遣先 | 対象期間 | 応募資格 | 審査と評価 | 問い合わせ先 | ||||||
| 国際交流基金 公募プログラムガイドライン | １，派遣フェローシップ ２，小渕フェローシップ ３，国際会議主席者派遣助成 ４，スポーツ専門家派遣助成 ５，地域・草の根交流欧州派遣助成 ６，日本文化紹介派遣助成 | １，人物の派遣（６種） | 平成１４年１２月２日（小渕フェローシップのみ平成１５年７月１日締め切り） | 国際交流基金ＨＰに掲載のガイドラインを各応募とも参照のこと。 http://www.jpf.go.jp/j/about_j/program_j/ichiran.html | ||||||||||||
| １，文化人短期招聘 ２，招聘フェローシップ 諸外国とわが国との国際文化交流を促進するために、海外より学者、研究者、教員、芸術家等さまざまな文化分野の専門家、指導者等を招聘し、日本での研究・制作活動をはじめ、関係者との意見交換、日本の文化・社会事情視察等の機会を提供する。 | ２，人物の招聘（２種） | 平成１４年１２月２日（主なものの締め切り日） | 国際交流基金ＨＰに掲載のガイドラインを各応募とも参照のこと。 http://www.jpf.go.jp/j/about_j/program_j/ichiran.html | |||||||||||||
| １，海外日本語講座助成〈専任講師給与〉〈現地講師謝金〉 ２，海外日本語弁論大会助成 ３，海外日本語教育ネットワーク形成助成 ４，海外日本語教育支援ＮＧＯ助成 ５，日本語教育指導者養成プログラム（修士コース） ６，海外日本語教師研修〈長期〉〈短期〉 ７，専門日本語研修〈司書〉〈研究者・大学院生〉 ８，日本語教育フェローシップ ９，日本語教材制作助成 １０，日本語教材寄贈 | ３，海外における日本語教育（１０種） | 平成14年12月2日 | 国際交流基金ＨＰに掲載のガイドラインを各応募とも参照のこと。 http://www.jpf.go.jp/j/about_j/program_j/ichiran.html | |||||||||||||
| １，日本研究客員教授派遣 ２，日本研究リサーチ・会議等助成（米国向け：日本研究会議等助成） ３，図書寄贈 | ４，海外における日本研究（３種） | 平成14年12月2日 | 国際交流基金ＨＰに掲載のガイドラインを各応募とも参照のこと。 http://www.jpf.go.jp/j/about_j/program_j/ichiran.html | |||||||||||||
| １，海外展助成 ２，国内展助成 | ５，展示（２種） | 平成14年12月2日 | 国際交流基金ＨＰに掲載のガイドラインを各応募とも参照のこと。 http://www.jpf.go.jp/j/about_j/program_j/ichiran.html | |||||||||||||
| １，海外公演助成 ２，国内公演助成 ３，パフォーミング・アーツ・ジャパン | ６，公演（３種） | 平成１４年１２月２日（一部問い合わせ要） | 国際交流基金ＨＰに掲載のガイドラインを各応募とも参照のこと。 http://www.jpf.go.jp/j/about_j/program_j/ichiran.html | |||||||||||||
| １，地域・草の根交流国際会議助成 ２，日欧国際会議助成 | ７，国際会議（２種） | 平成１４年１２月２日のもの及び平成１５年７月１日 | 国際交流基金ＨＰに掲載のガイドラインを各応募とも参照のこと。 http://www.jpf.go.jp/j/about_j/program_j/ichiran.html | |||||||||||||
| １，出版援助 ２，翻訳援助 | ８，出版交流（２種） | 平成14年12月2日 | 国際交流基金ＨＰに掲載のガイドラインを各応募とも参照のこと。 http://www.jpf.go.jp/j/about_j/program_j/ichiran.html | |||||||||||||
| １，国内映画祭助成 ２，映画制作助成 | ９，映像交流（２種） | 平成14年12月2日 | 国際交流基金ＨＰに掲載のガイドラインを各応募とも参照のこと。 http://www.jpf.go.jp/j/about_j/program_j/ichiran.html | |||||||||||||
| １，助成事業 ２，フェローシップ事業〈阿倍フェローシップ〉〈日米センターＮＰＯフェローシップ〉 | １０，日米センター事業（２種） | 平成１４年１２月２日のもの及び平成１５年７月１日もの及び平成１５年７月１日のもの | 国際交流基金ＨＰに掲載のガイドラインを各応募とも参照のこと。 http://www.jpf.go.jp/j/about_j/program_j/ichiran.html | |||||||||||||
| 名称 | 名目 | 目 的 | 対象分野及び条件 | 募集人数及び助成・援助金額 | 募集時期、締め切り日 | 派遣先 | 対象期間 | 応募資格 | 審査と評価 | 問い合わせ先 | ||||||
| 国際交流基金 公募プログラムガイドライン | １，アジアセンター公募助成事業 ２，次世代リーダーフェローシップ事業 ３，東南アジア研究地域交流プログラム（SEASREP）（トヨタ財団と共同で実施。詳細はHPアドレス http://www.toyotafound.or.jp/) | １１，アジアセンター事業（３種） | 平成１４年１２月２日及び平成１５年６月２日のもの（一部問い合わせ要） | 国際交流基金ＨＰに掲載のガイドラインを各応募とも参照のこと。 http://www.jpf.go.jp/j/about_j/program_j/ichiran.html | ||||||||||||
| （１）日欧の対話と交流を促進し、より緊密な日欧関係を構築して、世界的視野に基づく日欧の協力を推進する。（２）旧ソ連、東欧諸国の一層の民主化・開放化を支援する。 | １２，日欧文化交流強化事業 | 国際交流基金ＨＰに掲載のガイドラインを各応募とも参照のこと。 http://www.jpf.go.jp/j/about_j/program_j/ichiran.html | ||||||||||||||
| １，特定寄付金制度 ２，後援等名義の付与 ３，「国際交流基金フォーラム」等施設の提供 | １３，その他（３種） | 平成１４年１１月１日、平成１５年５月１日及び、随時 | 国際交流基金ＨＰに掲載のガイドラインを各応募とも参照のこと。 http://www.jpf.go.jp/j/about_j/program_j/ichiran.html | |||||||||||||
| カナダ政府研究助成プログラム | カナダ政府奨学金 | カナダ政府の学術交流計画 | 学位奨学金 | 往復の航空運賃、授業料全額、月額１，１００カナダドル、保険 | 2002年11月29日（金）（当日消印有効） | カナダの大学院 | 12ヶ月（更新可） | TOEFL５５０点（CBT２１３点）以上、４年制大卒または２００３年卒業見込みの者。年令不問。 | カナダ大使館 広報文化部 学術交流課 応募要領はウェッブサイトより入手可能 http://www.canadanet.or.jp/gca/index.shtml 電話による問い合わせは無い ＦＡＸ03-5412-6249 | |||||||
| カナダ政府の学術交流計画 | 研究奨学金 | 往復の航空運賃、授業料全額、月額１，１００カナダドル、保険 | 2002年11月29日（金）（当日消印有効） | カナダの大学院 | 6ヶ月、最長12ヶ月まで（更新不可） | TOEFL５５０点（CBT２１３点）以上、大学院（修士または、博士課程）に在籍（研究奨学金）。年令不問。 | カナダ大使館 広報文化部 学術交流課 応募要領はウェッブサイトより入手可能 http://www.canadanet.or.jp/gca/index.shtml 電話による問い合わせは無い ＦＡＸ03-5412-6249 | |||||||||
| カナダ政府の学術交流計画 | フェローシップ | 往復の航空運賃、授業料全額、月額１，１００カナダドル、保険 | 2002年11月29日（金）（当日消印有効） | カナダの大学院 | 最短4ヶ月、最長6ヶ月（更新不可） | TOEFL５５０点（CBT２１３点）以上、博士号保持者または同等の資格保持者。年令不問。 | カナダ大使館 広報文化部 学術交流課 応募要領はウェッブサイトより入手可能 http://www.canadanet.or.jp/gca/index.shtml 電話による問い合わせは無い ＦＡＸ03-5412-6249 | |||||||||
| カナダ研究助成金 | カナダ政府の日本におけるカナダ研究の推進 | カナダ研究会開発助成（CSDP） 研究分野：経営、経済、法律、国際関係、歴史、政治、社会、地理、芸術、英・仏文学、言語、教育、通信、マスコミ、環境などの社会・人文科学（物理、化学、医学、工学、などの自然科学は該当せず） | 最高支給額２０，０００カナダドル | 2002年11月29日（金）（当日消印有効） | 2003年4月1日より2004年3月31日まで | 日本の４年制大学のカナダ研究または日加関係研究者グループ。 | カナダ大使館 広報文化部 学術交流課 応募要領はウェッブサイトより入手可能 http://www.canadanet.or.jp/gca/index.shtml 電話による問い合わせは無い ＦＡＸ03-5412-6249 | |||||||||
| カナダ政府の日本におけるカナダ研究の推進 | カナダ研究出版助成金（FRP）、カナダ講座充実助成金（FEP） 研究分野：経営、経済、法律、国際関係、歴史、政治、社会、地理、芸術、英・仏文学、言語、教育、通信、マスコミ、環境などの社会・人文科学（物理、化学、医学、工学、などの自然科学は該当せず） | 最高支給額６，０００及び６，５００カナダドル | 2002年11月29日（金）（当日消印有効） | 2003年4月1日より2004年2月29日まで | 大学・短大などの高等教育機関の教員及び研究者（英語またはフランス語に堪能なこと）。 | カナダ大使館 広報文化部 学術交流課 応募要領はウェッブサイトより入手可能 http://www.canadanet.or.jp/gca/index.shtml 電話による問い合わせは無い ＦＡＸ03-5412-6249 | ||||||||||
| カナダ首相出版賞 | 日本におけるカナダ研究の奨励とその成果の出版支援を目的とする。 | （１）邦文カナダ研究書 （２）カナダ人著作の翻訳書 （３）日加研究者による共同研究書 | 各部門１５０万円 | 2002年11月29日（金）（当日消印有効） | カナダ大使館 広報文化部 学術交流課 応募要領はウェッブサイトより入手可能 http://www.canadanet.or.jp/gca/index.shtml 電話による問い合わせは無い ＦＡＸ03-5412-6249 | |||||||||||