国立大学法人 東京外国語大学

総合情報コラボレーションセンター


Information Collaboration Center

Regulations 利用規定等

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ユーザアカウントの利用・運用に関する要領

Fri, 16 Jan 2015 16:35:45

趣旨

第1条 この要領は、「国立大学法人東京外国語大学総合情報コラボレーションセンター利用細則」(以下「利用細則」という)に基づき、国立大学法人東京外国語大学総合情報コラボレーションセンター(以下「センター」という)が管理するユーザアカウント(以下「アカウント」という)の利用・運用に関する取扱手順を示し、利用者の安全で快適な利用に資することを目的とする。

用語の定義

第2条 この要領における次の用語は以下のとおり定義する。

(1) 本学の役員 国立大学法人東京外国語大学学則(以下「学則」という)第1条の2に定められた役員が該当する。
(2) 本学の教員(常勤) 学則第9条に定められた教授、准教授、講師、助教、助手及び特定有期雇用職員(特定教員、特定外国語主任教員、特定外国語教員、特定外国語専門員)、特任外国語教員が該当する。
(3) 本学の教員(非常勤) 第2号に該当しない教員で、非常勤講師、特別招へい教員、短時間特定有期雇用職員(特命教員、特別教員)等が該当する。
(4) 本学の研究員(常勤) 特定有期雇用職員(特定研究員)が該当する。
(5) 本学の研究員(非常勤) 第4号に該当しない研究員で、外国人研究員等が該当する。
(6) 本学の事務職員等(常勤) 学則第9条に定められた事務職員、技術職員、技能職員及び特定有期雇用職員(特定専門員、特定専門職員)が該当する。
(7) 本学の事務職員等(非常勤) 第6号に該当しない事務職員等で、非常勤職員等が該当する。
(8) 本学の学生(正規生) 学則第13条の2に定められた課程に所属する学部学生、国立大学法人東京外国語大学大学院学則第4条に定められた課程に所属する大学院学生が該当する。
(9) 本学の学生(非正規生) 第8号に該当しない学生で、研究生、科目等履修生、特別聴講学生、外国人留学生等が該当する。
(10) センター留学生1 留学生日本語教育センターの教育に関する規程第2条第1号に定められた留学生が該当する。
(11) センター留学生2 留学生日本語教育センターの教育に関する規程第2条第2号、第3号及び第4号に定められた留学生等が該当する。
(12) その他の身分 前各号以外の者で、センターが特別にアカウントの発行を認めた者。共同研究員、研究協力者、業務委託先の社員、派遣社員、謝金で雇用された者等が該当する。

利用申請

第3条 第2条第8号、第9号、第10号及び第11号に該当する利用者を除き、アカウントを利用するためには、申請をしなければならない。なお、雇用期間などにより利用期間が予め定まっている場合は、申請時に利用期限を明記しなければならない。また、第2条第12号に該当する者が申請する場合は、受け入れ責任者等が署名をしなければならない。

利用上の注意

第4条 利用者は利用細則第15条に相当する行為をおこなってはならない。利用細則第15条に相当する行為をおこなったと判断される場合は、センターは利用細則第16条の措置を講ずる。

利用期限

第5条 アカウントの利用期限及び学認の利用可否は、以下の表のとおり、身分種別で異なる。

身分種別利用資格
取得要件
利用資格
喪失要件
学認利用
可 否
備   考
役員 申請 退職 退職後は削除
教員(常勤) 申請 退職 原則退職後は削除
教員(非常勤) 申請 退職 退職後は削除
研究員(常勤) 申請 退職 退職後は削除
研究員(非常勤) 申請 退職 退職後は削除
事務職員等(常勤) 申請 退職 退職後は削除
事務職員等(非常勤) 申請 退職 退職後は削除
学生(正規生) 入学 出学

取得には授業/講習会の受講が必要

出学後は削除

学生(非正規生) 入学 出学

取得には講習会の受講が必要

出学後は削除

留日センター1

入学 出学

取得には講習会の受講が必要

出学後は削除

留日センター2

入学 出学

取得には講習会の受講が必要

出学後は削除

その他の身分 申請 センターが定める センターが定める 利用資格喪失後は削除

2 教員(常勤)のアカウントの利用期限は原則退職時とするが、申請があった場合に限り、継続での利用を認める。継続利用の有効期限は、申請をした当該年度末までとし、次年度以降の利用には再度申請を必要とする。

3 懲戒処分により解雇・退学となった者のアカウントは、身分を問わず削除する。

4 懲戒処分により出勤停止・停学となった者のアカウントは、出勤停止・停学期間中は身分を問わず停止する。

利用延長

第6条 利用期限前に利用期限を延長する事由が生じた場合は、別途センターに申請すること。センターは利用期限後の問い合わせには対応しない。

交付制限

第7条 利用者の身分が継続性をもって異動になった場合は、利用者は第6条に定める申請をし、旧身分のアカウントを継続して利用すること。センターは新身分のアカウントは交付しない。

利用終了

第8条 利用期限前に利用を終了する事由が生じた場合は、別途センターに申請すること。

アカウントの削除

第9条 利用者がアカウントの利用資格を喪失した場合、センターはアカウントを削除する。センターは削除後の問い合わせには対応しない。

附 則

この要領は、平成21年11月27日から施行する。

附 則

この要領は、平成22年9月29日から施行する。

附 則

この要領は、平成28年1月6日から施行する。

附 則

この要領は、平成29年2月28日から施行する。