simple_002.gif多文化社会実践研究・全国フォーラム(第7回)日程と内容


 日本社会の多文化化の進展に伴って、言語・文化の異なる住民を受け入れていくための方策を立案するなど、現場に生起する問題の解決に寄与できる専門人材の必要性が提起され、その養成が様々な形で行われるようになってきました。
 本センターでは2011~2015年度の5年間で「多文化社会人材養成プロジェクト」を実施しています。そこで、本フォーラムでは多文化社会に求められる人材の専門職化をテーマに、段階的にみなさんと議論を進めていきたいと思います。
 今年度はその第一弾として、多文化社会の人材養成の取り組みについて、中心的に関わっている方々からご報告をいただき、その意義と課題、さらに多文化社会を担う人材の専門職化の可能性および課題点について議論を進めます。

※事前申し込みは終了しました。参加希望の方は当日直接会場にお越しください。



2013年11月30日(土)

■挨拶 (10:00-)
立石博高(東京外国語大学長)
青山 亨(多言語・多文化教育研究センター長)


■パネルディスカッションⅠ (10:10-11:50)
司法分野における遠隔通訳の実験的取り組みとコミュニティ通訳の役割
 ―13の弁護士会との協働研究から

 本センターでは、多言語・多文化社会専門人材養成講座のコミュニティ通訳コース修了者の力量形成を目的に、弁護士会との連携により主に司法分野における通訳・翻訳実践の場を提供しています。2010年10月~2013年10月の間に、言語ボランティア登録者も含めて全18言語135件、延べ222人が通訳実践を、また、12言語35件、延べ67人が翻訳実践を行いました。
 こうした活動を通して、今年度からは新たに少数言語話者に対するリーガルアクセスを保障するための方法としてタブレットを活用した「遠隔通訳」による相談体制のあり方と遠隔通訳技法に関する研究を、関東弁護士会連合会と協働で実施することになりました。

 本セッションでは、その成果と課題について途中経過を報告するとともに、司法におけるコミュニティ通訳の役割と遠隔通訳に求められる専門性について明らかにしつつ、専門職化の必要性について議論します。

パネリスト
名倉貴之(コミュニティ通訳コース修了者、スペイン語通訳者)
髙貝 亮(弁護士、関東弁護士会連合会 外国人の人権救済委員会副委員長)
指宿昭一(弁護士、関東弁護士会連合会 外国人の人権救済委員会委員長)
内藤 稔(本センター特任講師)

コーディネーター
杉澤経子(本センタープロジェクトコーディネーター)



■ランチタイムセッション
遠隔通訳デモンストレーション・意見交換 (Ⅰ12:00‐/ Ⅱ12:20- *各15分間)
午前中のパネルディスカッションのテーマである「遠隔通訳」が実際にはどのように行われているのか、その一端を実演します。

デモンストレーター
清田路子(弁護士)
中村 亮(弁護士)
山浦育子(コミュニティ通訳コース修了者)
三木紅虹(コミュニティ通訳コース修了者)

アドバイザー
青山 亨(本センター長)

進行
内藤 稔(本センター特任講師、コミュニティ通訳研究会チーフ)


■研究発表セッション (Ⅰ12:40‐14:10 / Ⅱ14:20-15:50) 
 ◆個人/グループ発表
 日本の多言語・多文化化に関する実践や研究をしている方々が発表します
※発表者(個人/グループ)についての詳細は ■こちら■ 


■特定課題セッション (13:50-15:20)
多文化社会における専門人材に関する研究-養成の取り組みを専門性の観点から分析する
~パネルディスカッションⅡの議論の理解のために

 本センターで実施している多文化社会コーディネーター研究会では、現在、科学研究費による「多文化社会における専門人材研究―専門職の知と専門性評価に関する研究」をテーマに協働実践研究を進めています。1年目の今年度は、「専門性の要素」に関する議論および専門職養成の取り組みに関する事例研究を行ってきました。今回調査した事例には、パネルディスカッションⅡで報告される取り組みも含まれており、本セッションでは、その前提の理解として本研究で整理してきた「専門性の要素」を分析の観点として、各養成の取り組みについて分析した結果を発表し、フロアーとの意見交換を通して専門人材に関する議論を深めていきたいと考えています。

発表者/発表テーマ
奈良雅美(関西学院大学)/社会教育主事
宮澤千澄(横浜市教育委員会)/国際教室担当教員、児童支援専任教諭、多文化教育コーディネーター
新居みどり(NPO法人国際活動市民中心)/ボランティアコーディネーター
北村祐人(名古屋大学とよた日本語学習支援システム)/地域日本語教育コーディネーター
髙栁香代(《特活》宮崎文化本舗)/多文化ソーシャルワーカー、多文化共生マネージャー
菊池哲佳/多文化共生推進士

ディスカッサント
小山紳一郎(《公財》ラボ国際交流センター常勤理事)
山西優二(本学特任研究員、早稲田大学文学学術院教授)

コーディネーター
杉澤経子(本センタープロジェクトコーディネーター/研究会チーフ)


■パネルディスカッションⅡ (16:00-18:00)
「多文化」を巡る専門人材の養成と専門職化への可能性 
 ―制度化に向けての論点整理

 1990年の入管法の改正により、日系3世までに定住の在留資格が付与されることになり、製造業を主とする日本各地に南米日系人を中心とするいわゆるニューカマー外国人が集住するようになりました。また全国的にもこうした言語・文化の異なる住民の増加・定住化が進む中、各地で様々な問題が認識されるようになり、その解決に向けて国の機関、自治体、大学等の多様な組織において人材養成の取り組みが行われています。
本セッションでは、多文化社会の担い手養成において特徴ある取り組みを行っているプログラムについて、それぞれ中心的に関わっている方に、取り組みの概要とその特徴、成果と課題、養成において捉えている専門性などについて報告していただき、それを踏まえて専門職化に向けての問題点を明らかにしていきます。

パネリスト
古屋幸一(財団法人自治体国際化協会 多文化共生部多文化共生課長)
結城 恵(群馬大学 大学教育・学生支援機構教育基盤センター教授)
石河久美子(日本福祉大学 社会福祉学部教授)
阿部 裕(多文化間精神医学会理事、明治学院大学心理学部教授)

コーディネーター
山西優二(本学特任研究員、早稲田大学文学学術院教授)


■懇親会(アゴラ・グローバル1階)(18:20-19:30)
参加者同士の交流を通してネットワークを広げて下さい。



当日参加された方で希望者には、
.「シリーズ多言語・多文化協働実践研究17 多文化共生政策の実施者に求められる役割―多文化社会コーディネーターの必要性とあり方」
・「多言語多文化 実践と研究 Vol.5」

「在日タイ語圏児童のための漢字教材」(1年生配当漢字)印刷見本版
を差し上げます。
(お一人様(1団体)各一冊とさせていただきます)








日時: 2013年09月17日